ZERO株式会社は7月7日に、同社が全国に展開を図る無人販売機「ZERO BOX（ゼロボックス）」において、災害時の救急インフラとして被災者に対して食料および生活用品などの供給を行う機能を強化すると発表した。
同社は、フードロスやCO2排出量削減、福利厚生の充実に取り組む企業と契約のうえでオフィスなどに「ZERO BOX」を設置。食品メーカーや食品卸企業から、賞味期限が近いながらも品質に問題のない食品・飲料や、パッケージ変更などを理由で廃棄される可能性のある食品を安価で仕入れ、「ZERO BOX」を通じて低価格または無料で提供するサービスを展開している。
通常時には「ZERO BOX」は電子ロック機能が作動しているが、停電時においてはキーロックの手動解除が可能になる。災害の発生によってライフラインが寸断されてしまった場合に、支援物資が届くまでの間、「ZERO BOX」を一時的にフードロスや衛生用品などを提供するインフラとして活用できるという。
自然災害によるライフラインの寸断や物流網の停止、発災直後には道路や通信インフラの破損による支援物資到達の遅れなど、被災者が必要な食料や飲料、生活用品などを得られないとの問題がある。
こうした課題に対して、平時に「フードロス削減」を目的に展開してきた無人自動販売機「ZERO BOX」を、災害救急インフラとしての役割に拡張し、全国各地への設置を加速していくという。
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