20日に投開票が行われる参議院選挙。選挙戦もいよいよ大詰めだ。『ABEMA Prime』は政党研究を実施。今回は「日本保守党」をピックアップした。
日本保守党は百田尚樹代表と有本香事務総長が2023年10月に立ち上げると、約1年後に行われた衆議院選挙で3議席を獲得、さらに2％以上の得票もあったことから政党要件を満たし、国政政党になった。今回の参院選では「食料品消費税ゼロ」「再エネ賦課金の廃止」「移民政策の是正」などを重点政策に掲げ選挙区5人、比例区4人が立候補し、参議院では初の議席獲得を狙う。番組では有本事務総長に政策の詳細、選挙戦の手応えなどを聞いた。
■日本保守党に聞く“10の質問”
まずは、各党共通の10個の質問を聞いた。
Q1.党が一番大事にする理念は？
日本を豊かに、強く。
Q2.今回の選挙で一番の推し政策は？
消費税の減税と移民政策の抑制。
Q3.党を推している人たちにはどんな人が多い？
日本を愛する老若男女。
Q4.世間のイメージの認識は？どんな党だと思われている？
百田直樹の党。
Q5.党として勘違いされている、誤解されている点はある？
山ほどあるが、ここで言っても仕方ない。
Q6.ネットのアンチに思うことは？
特にない。
Q7.現時点の情勢調査の受け止めは？
各社少しばらつきがあるが、手応えは全然ない。本当に大変な戦い。
Q8.政策的に一番近い党、手を組める党は？
失礼ながら、これといってピンと来るところはない。
Q9.絶対に組めない党はある？（アリ・ナシで）
Q10.メディアに言いたいことは？
公平に報道していただければそれで結構。今回の選挙はずいぶん好意的に取り上げていただいてありがたい。
■経済成長から安全保障へ
日本保守党は新党立ち上げから1年ほどで国政政党となり、今回は参議院初の議席を狙う。立ち上げからここまでを有本氏はどう振り返るか。「今、自民党と立憲民主党はどこが違うのかわからないが（全体的に）リベラル勢力は強い。私たちは『保守』といっても、ものすごく右なことを言っているわけでもなく、日本本来の常識に立ち返ろうとしている。手応えとしては、選挙は大変ということ。政治家の人たちが選挙に追われているのが、ようやくわかった。ただ馬力を持ってやっていれば、いつか何か起きる気がする。非常に言い方は難しいが、日本が本当にとことんまで、もっと困ったら、政治的に大きな変化が必要になる」。
日本保守党は旗揚げ時に8つの重点政策項目、詳細まで分ければ37項目を掲げているが「まだほとんど実現していない。だから選挙があろうがなかろうが、それをずっと掲げ続けている」としつつ、今回は8つの重点政策項目の中から「食料品消費税ゼロ」「再エネ賦課金の廃止」「移民政策の是正」の3つをピックアップした。
メインとなるキャッチコピーが「日本を豊かに、強く。」なだけに、食料品の消費税ゼロを軸とした経済政策の重要性は高いとしている。「国民の生活が豊かにならないと、国は強くならない。この失われた30年で国民の所得は上がらず、国も成長しなかった。その間にアメリカは経済規模が4倍、中国は20倍に成長し、日本の安全保障も極めて危ない状況になっている。日本がもし同じように成長し、それなりに豊かな国だったら中国だってあんなに軍事的な挑発はしてこないはず。つまり経済的な豊かさ、経済成長と安全保障は不可分だ。日本をもう一度、成長していく軌道に戻さないといけないが、今のままでは戻れない」と述べた。
各党も掲げる減税施策については、酒類などを含む食料品に限り、恒久的な消費税ゼロを目指す。「1つは物価高対策。物価高と言われて3年ぐらい経ち、去年1年間でも1万2550品目ぐらいの食品が平均17％（価格が）上がっている。国民の6割が『生活が苦しい』と言っている。人間は食べ物を買わないと生きていけない。去年も6兆円ぐらい税収が上振れているが、そうすると食料品分の消費税はゼロにできる」と説明した。
■移民政策「ずるずると拡大して一番まずいパターンになっている」
移民政策については、入管難民法の改正と運用の厳正化などをもとに、適正な形づくりを求めている。「移民政策は0か100かで語るものではない。受け入れないという話ではなく、受け入れるには日本社会がどのぐらいなら受容できるかをしっかり議論した上で、緻密な制度設計が必要だが、そこを全然していない。特定技能の分野について移民を入れるという限られたものだったはずが、ずるずると拡大して一番まずいパターンになっている。また、外国人は日本人の7割ぐらいの賃金で働いている。これは賃金を下げる圧力にしか働かない」と、制度の不備を指摘する。
さらに地域住民との間で起きているトラブルにも触れた。「関東の一部地域では、住民との軋轢がものすごく起きているし、私たちは実態を見て、市民の声も聞いた。移民が来て、人が増えるから経済成長するという甘いものではない」。
日本は少子高齢化による人口減少に歯止めがかからず、移民受け入れを制限する方向に進めば、さらに企業の人手不足を招くという心配もあると番組内では質問が飛んだ。これに対しては、いわゆる“103万円の壁”などで働き控えをしていた労働力の掘り起こしで補える部分もあると述べる。「移民政策を今より少し抑制的にし、制度設計をもう一回して、その上で日本人の賃金を上げていく方向に行かないと、日本は本当にダメになってしまう。たとえば社会全体として、仮に『103万円の壁』を取っ払えば、440万人ぐらいの新たな労働力が生み出せると言われている。人口は減少しているが、昔に比べたら女性も働くようになっているし、本来は労働力がそんなに不足していない。もちろん特定分野では女性が入りにくかったりして、なかなか人手を確保するのは難しいかも知れない。そのミスマッチには何らかの支援をしなければいけないが、本当に人が足りないのかはもう一回検証すべきだ」。
情勢調査では、、自公政権が衆参両院で「少数与党」となった場合、政局も大きく揺れ動く可能性がある。「変化が求められていることは間違いないし、その手応えはある。（参院選は）失われた30年をもう終わらせる、きっかけの夏にしたい。私たちは減税、日本を守るための抑制的な移民政策、そういうことによって当たり前の経済成長モデルを取り戻したい」と改めて訴えていた。
（『ABEMA Prime』より）
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