石破総理大臣は、日米関税協議のアメリカ側の責任者、ベッセント財務長官と会談し、「合意をまとめるよう精力的に協議を続けてほしい」と伝えました。
「私から米国の関税措置について、双方の利益となる合意をまとめるように、赤沢大臣との間で精力的に協議を続けてほしいと、このように申し上げた」（石破総理大臣）
石破総理は記者団に対し、アメリカ側が8月1日から適用するとしている25％の相互関税について、会談のなかで「具体的にそういう話はしていない」と述べました。
関税協議をめぐってトランプ大統領からの親書などはありませんでしたが、ベッセント氏は「必ずいい合意ができる」と述べたということです。
ベッセント氏は19日開催される大阪・関西万博のアメリカ・ナショナルデーの代表団として来日しています。
会談後、ベッセント長官は自身のSNSに関税協議について触れ、「拙速な合意よりも良い合意の方が重要だ」とした上で、「日米両国にとって有益な合意を結ぶ可能性は依然として残っている」と投稿しました。（ANNニュース）
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