東京都の小池百合子知事は16日、江戸川区で計画されている船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業で、市街地再開発組合の設立を認可した。江戸川区の新庁舎などが入る庁舎棟とタワーマンション、商業施設などが入居する民間棟で構成するツインタワーで、2027年度に建設工事に入り、2030年度完成を目指している。
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再開発組合は組合員、事業協力者として日鉄興和不動産、東京建物が参加し、事業コンサルタントをアール・アイ・エーが務める。2026年度中に権利変換計画の認可を受ける方向で、正式発足後に準備を急ぐ。
開発区域は約2.6ヘクタール。施設はともに高さ99メートルで、庁舎棟が21階建て延べ約6万1,000平方メートル、民間棟が地下1階、地上26階建て延べ約5万9,000平方メートル。庁舎棟には江戸川区役所に加え、都税事務所、民間棟にはタワーマンション、商業施設のほか、公益施設や保育所の入居が計画されている。タワーマンションの総戸数は約400。江戸川区新庁舎は免震構造とし、水害に備えて窓口を2、3階に置く。
都営地下鉄新宿線の船堀駅北口駅前広場や複合文化施設の「タワーホール船堀」（江戸川区総合区民ホール）と、歩行者デッキで接続する。敷地西側の船堀グリーンロードは幅13.2メートルに拡張される。総事業費は約1,100億円。
開発区域は江戸川区西部の駅に近い便利な場所で、江戸川区唯一の映画館やタワーホール船堀、小売店舗がある。しかし、船堀地区は約2万7,000人が暮らす人口急増地域。街のバリアフリー化や快適な歩行環境、にぎわい、交流拠点の面で足りない部分も見られ、ツインタワーの整備でそれらを補うことが考えられている。
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