今回の参議院選挙で自民・公明の与党は50議席を獲得できず、参議院で過半数を維持できなかった結果を受けて自民党の石破総理大臣は、「比較第一党としての責任を自覚しなければならない」と述べ、続投する考えを示しました。
「物価上昇をどうすんだという身近なお話ということについてのご説明が、私どもが十分ではなかったと」（石破総理大臣、以下同）
「（Q．総理大臣自民党総裁を辞任されますか）これは国家に対する責任どう考えるか。そして比較第一党、参議院においてもそう。この厳しい中において比較第一党の議席をちょうだいするということの重さも、よく自覚をしなければいかんと」「（Q．続投の意思と受け止めていいですか）けっこうです」
「（Q．党内から辞任の声が強まった場合はそこにしっかりと耳を傾けるつもりはありますか）それは当然でしょう。そういうものを等閑視してはいかんことです」
また、公明党の斉藤代表はインターネット番組で、｢結果が悪かったから離れるというのでは国民の信頼を失う｣と述べ、自民党との連立政権を維持する考えを示しました。（ANNニュース）
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