参議院議員選挙が20日に投開票が行われ、自民党は13議席減らして39議席に留まり、非改選分と合わせても101議席となった。公明党も8議席減らして非改選分と合わせ21議席となり、与党で122議席と過半数「125」に届かなかった。21日、記者会見に臨んだ石破茂総理は、歴史的大敗とも呼ばれる結果には「痛恨の極み」とし、また総理として続投する意向を明言すると、偽りのない真心で国に尽くすことを意味する四字熟語「赤心奉国」を使いながら、国政に全力を尽くすと述べた。
会見冒頭、石破総理は「昨日行われた参議院選挙において、私ども自由民主党は極めて厳しい国民の皆様方のご審判をいただいた。我が自由民主党、そして与党公明党、多くの優位な同志の方々、議席が得られなかったことは痛恨の極みだ。自由民主党総裁として、心より深くお詫びを申し上げる次第だ」と述べた。
また「この結果について、謙虚に、真摯に受け止めなければならない。厳しい中、私ども自由民主党は多くの方々の支えをいただき、比較第1党という議席を頂戴した。我が国は今、米国の関税措置、物価高、明日起こるかもしれない首都直下型地震あるいは南海トラフのような自然災害、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、国難とも言うべき厳しい状況に直面している。今最も大切なことは、国政に停滞を招かないこと。特に、国際情勢などの外部環境の変化や自然災害は政治の状況が整うということを待ってくれない。政治には一刻の停滞も許されない。今般の選挙結果に対する重大な責任を痛感しながらも、政治を停滞させないよう、漂流させないよう、地方の皆様方の声も丁寧に真摯にお聞きをしながら、比較第1党としての責任、そして国家国民の皆様方に対する責任を果たしていかねばならない」と続投について明言。「先ほど自公党首会談を行い、引き続き自由民主党は公明党と連携して政権運営にあたっていきたいと確認した。加えて公明党以外の他党の皆様とも真摯な議論を通じて、この国難を打破できる新たな政治のあり方について一致点を見出してまいりたい」と語った。
続投の理由としては、アメリカの関税措置への対応について触れ「私自身も、できる限り早期にトランプ大統領と直接話し、目に見える成果を出したい」とし、また物価高対策については「物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでの間の対応については、今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら党派を超えた協議を呼び掛け、結論を得たい」と、他党との連携についても言及した
さらには「ここから先はまさしく茨の道であると考えている」とし、「昨年の臨時国会、今年の通常国会での熟議の経験も踏まえ、より真摯に丁寧に他党との議論を深め、赤心奉国の思いで国政に当たる」と述べた。
（ABEMA NEWS）
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