赤沢経済再生担当大臣は、アメリカとの関税協議に臨むため21日、ワシントンに到着し、「8月1日の期限までに合意を得たいという思いは日米双方にある」という認識を示しました。
「8月1日という期限をアメリカ側が設定しているので、それまでに何らかの合意を得たいという思いが私は、日米双方にあると考えている」（赤沢大臣）
また、赤沢大臣は参院選の結果が関税協議に悪影響を及ぼす懸念は「持っていない」と述べました。
アメリカとの協議は今回が8回目で、赤沢大臣は3日間の日程で閣僚級協議を行う予定です。
一方、アメリカのベッセント財務長官はCNBCテレビで、「重要なのは日本政府の内情ではなく、アメリカ国民にとって最良の合意を得ることだ」と述べました。「8月1日までに合意することよりも、質の高い合意に関心がある」としたうえで、「合意を急ぐつもりはない」との考えを示しました。（ANNニュース）
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