QPS研究所は、業務提携している日本工営と共に、九州・霧島新燃岳の噴火状況を小型SAR衛星「QPS-SAR」の観測画像を活用して調査。火山噴出物範囲の判読に取り組み、火山活動に関する有効な情報が得られたと7月23日に発表した。

霧島新燃岳では2018年6月以来、7年ぶりとなる噴火が2025年6月22日に発生し、その後も断続的に噴火活動が続いている。

QPS研究所では、噴煙高度が初めて5,000mに達した7月3日13時49分頃の噴火を対象とし、同日23時30分にQPS-SARによる緊急観測を実施。その後、日本工営の協力のもとでSAR画像の判読を進め、国土地理院が発表した同時期のSAR衛星「ALOS」シリーズによる干渉解析結果や、7月5日に産業技術総合研究所(産総研)が行ったドローン観測の結果と照合した。その結果、それぞれで確認された、火口から北東部に広がるL字状の火山噴出物エリア(前出画像の青で囲んだ部分)を、QPS-SARによる観測画像にて視認できたという。

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画像提供：マイナビニュース