日本ファーストを掲げ、参議院選挙の台風の目となった参政党。なぜここまで票を伸ばしたのだろうか。注目したのは女性からの支持である。
今回の参議院選挙で巻き起こった“参政党現象”。日本人ファーストを掲げ過激な発言を繰り返していたが、中でも話題となったのが次の発言だった。
「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか。もちろん女性の社会進出はいいことです。どんどん働いてもらえば結構。けれども、子どもを産めるのも若い女性しかいない。これ言うと差別だという人がいますが違います、現実です。男性や、申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない。だから、日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいなとか、子どもを産んだほうが安心して暮らせるという社会状況を作らないといけないのに、働け、働けとやりすぎちゃった」（参政党・神谷代表）
大きく賛否を分けたこの選挙中発言について「なぜ反発を招いたと思うか」と問われた神谷代表は、次のように答えた。
「それが正しいと思う人が結構いたからではないでしょうか。私は訂正する気も謝罪する気も一切なくて、当たり前のことをしっかり問題提起した。国会も引き続き同じテーマで訴えていきたい」
意外と女性が支持 なぜ？
比例区政党の投票先を男女別で見てみると、参政党の女性割合が一番低く出た。ただ、女性の投票割合が次に低い国民民主やれいわ新選組との差は、わずか1ポイント。
この結果にジャーナリストの浜田敬子氏は、もっと男女間で差が開く可能性もあると考えていたと話す。
「参政党は男性が稼ぎ、女性が家事育児をするものという性別役割分業を固定化、強化するような発言をしているので、もっと女性からは支持されないと思っていたら、意外と女性が支持していた」（浜田敬子氏、以下同）
浜田氏がそう感じたのは、選挙最終日の様子だったという。
「選挙戦最終日の神谷さんの芝公園での街頭（演説）をした際、ものすごい数の人が集まった。だが、3年前も取材した記者によると、実は全体の数は3年前も同じぐらいだったが、今回の特徴は女性が増えたことだと。実際に候補者として立てているのも女性が目立った」
今回の選挙で参政党が擁立した55人の内、女性は24人と他の政党と比べ多い割合となっている。
浜田氏はこれまで女性政治家が増えると、選択的夫婦別姓などジェンダー平等に関する政策が推進されることを期待していた。だが、今回の選挙で明らかになったのは、単純に男女で語れなくなったということだ。
「女性でも極右的な思想を持っている人もいるし、選択的夫婦別姓などジェンダー平等政策に慎重、後ろ向きな人もいることが今回はっきりした。参政党は子育てに専念したい女性に一見寄り添うような姿勢を見せているが、女性の味方なのかということはちゃんと見極めたほうがいい。『高齢の女性は子どもが産めない』という言葉に象徴されるのは、結局女性は子どもを産むことが第一義的な役割だという考え方が、彼らには根強くある。彼らの思想は、基本的には性別役割分業、男性が稼ぎ、女性が家事・育児をするという、時代を逆行させる思想だと思う」
参政党はこの勢いのまま政策を進めていくのか
物議を醸す発言で台風の目となった参政党。この勢いのまま、永田町で過激な政策を推し進めていくのだろうか。
「責任のある立場になったら、修正せざるを得ないところが出てくる。例えば核武装みたいな発言などは、そんな容易にはできなくなると思うが、ジェンダーに関する思想は曲げないと思う。ここは彼らの核の主張でもあり、残念だが、そこが特定の支持者を惹きつけていることも事実」
参政党に投票した人の男女比をみると、男性61％、女性39％となっている。この結果を、成蹊大学の伊藤昌亮教授はどのように見たのか。
「今回の選挙で起きたことはそんなに複雑なことではない。積極財政で、日本社会の真ん中にいる普通の人を守りますよというところが支持を得たと思う。真ん中というのは、国民民主党の言葉でいうと現役世代であって、参政党の言葉でいうと日本人だと思う。この真ん中にいる普通の人だと思っている人たちの中で、なかなか守られていないという感覚を持っていた層があった。その中の1つが専業主婦。財務省デモを調査していると、5月ぐらいになると参政党と合流して、かなり参政党の支持者が入ってきた。12月ぐらいからあった中で調査していくと、多いのが自営業と専業主婦だった。この人たちは、賃上げがなかなか望めないし、労組にも守ってもらえない。なんとなく社会の中で普通に暮らしているのに守ってもらえないという感覚を持っている。こういう人たちが訴えられることは減税と社会保険料の低減しかなくて、そういうのを訴えて財務省デモに来る。そういう人たちが、自分たちを肯定してくれる声をすごく歓迎したと思う」
（『ABEMAヒルズ』より）
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