今週の米ドル円相場の動向に影響を与えそうな「注目の経済指標」について、東京海上アセットマネジメントが解説します。
今週は、「米雇用統計」や「日米金融政策決定会合」に注目
来週は、7月の米雇用統計や日米金融政策決定会合に注目しています（図表1）。
前回6月の米雇用統計では、失業率が5月の4.2％から4.3％へ上昇するとの予想に反して、4.1％へ低下したことで、米国の景気減速に対する懸念が一先ず和らいだ格好となりました（図表2）。
しかし、7月の失業率は4.2％への上昇が見込まれているだけに、事前予想通りの結果となれば、市場では米景気の減速が再び意識され、FRBが9月のFOMCで利下げを再開するとの観測が再燃する可能性があります。
FRBが開催するFOMCでは、FFレートの誘導目標を4.25％～4.50％に据え置くことが予想されます（図表3）。
記者会見でパウエルFRB議長は、6月の物価統計で関税の影響が出始めていることを認めつつ、経済・物価への影響は依然不透明である点を改めて強調し、様子見姿勢を続ける考えを示すとみられます。
また、日銀が開催する金融政策決定会合では、無担保コールレートを0.50％程度で据え置くことが予想されます。同時に公表される「展望レポート」では、食料品価格などの上振れを主因に、2025年の物価見通しが上方修正されるとみられます。
これまで植田日銀総裁は食料品価格上昇が、政策判断で重視する基調的な物価上昇率に与える影響に注意する必要があるとの認識を示しているほか、日米通商協議の合意は日本経済の不確実性低下につながることが期待されるだけに、植田日銀総裁の記者会見において、年内の追加利上げに踏み込んだ発言がみられるか注目されます。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】7月最終週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」【解説：東京海上アセットマネジメント】』を参照）。
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