28日、4時間半にわたった両院議員懇談会を終えて、森山幹事長が記者団の取材に応じた。
懇談会の出席者から出た声について、森山幹事長は「出席者は236名、発言者は64名だった。意見交換では、主に、執行部の責任を問う意見、両院議員総会の開催を求める意見、SNS等の対策強化を求める意見、物価高対策、コメ、関税交渉など政策全般に関わる意見。党改革・政治改革の推進を求める意見、ご意見はいずれも貴重なので、真摯に受け止め、党として改めるべき点は改め、国民の皆さんからの信任が得られるよう、党一丸となって取り組んで参りたい」と説明した。
懇談会冒頭における森山幹事長の「8月中に最終総括の報告書を取りまとめた上で、まとまった段階で幹事長としての自らの責任については明らかにして参りたい」という発言の真意を問われると「責任」の中には「進退を含む」と答えた。
「『世論とは何なのか』ということを考えさせられる」
「今回の選挙結果を受け、消費税に関する政策は変更するのか？」という問いには「私が決めることではない」とした上で以下のように答えた。
「私は、消費税は地方の財源としても、社会保障の財源としても使われているから、消費税を減税・撤廃するのであれば、どこに代替の財源を求めるのかということと『対』でなければ政策としては非常に危ないと思っている。それと、長期金利が非常に危ういところに来ているので、私は与党の責任のある立場の人間としては、消費税のことについてはやはり慎重な発言をしなければいけないと思っている」
懇談会では多数の議員が石破総理の辞任を求めたというが一方で世論では石破総理の続投を求める声も少なくない。この“永田町と世論の温度差”について問われると「非常に面白い現象だなと思っています。『世論とは何なのか』ということを考えさせられる」と答えた。
（ABEMA NEWS）
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