令和７年台風第８号に伴う災害で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：宮川正 本部：東京都港区）は、沖縄県2村に災害救助法が適用されたことを受け、本災害で被災された中小企業の皆様が早期に事業を再開できるよう、本日より沖縄事務所及び九州本部に特別相談窓口を設置いたしました。
併せて、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付けを適用いたしましたことをご案内申し上げます。
■特別相談窓口設置について
＜令和７年台風第８号に伴う災害に関する特別相談窓口＞
沖縄事務所
・特別相談窓口
電話：098-859-7566
住所：〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831-1 沖縄産業支援センター313-1
九州本部
・特別相談窓口（企業支援部企業支援課）
電話：092-263-0300
住所：〒812-0024 福岡県福岡市博多区綱場町2番1号 博多FDビジネスセンター3階
オンライン経営相談（E-SODAN）
・専門家と直接チャットで経営に関する相談ができる他、災害対策関連の情報をAIチャットボットがご案内します
■被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付けについて
【共済相談室】
・共済サポートnavi https://kyosai-web.smrj.go.jp/index.html
・災害時貸付適用地域（7月28日時点）は、以下のとおり
法適用日：7月27日
【沖縄県】
島尻郡南大東村（しまじりぐんみなみだいとうそん）
島尻郡北大東村（しまじりぐんきただいとうそん）
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞ 中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。 
コメント