政府は日本経済の現状について、「明らかにデフレの状況にはない」という見方を示しました。
「現在、日本経済は緩やかな景気回復が続く中、本年の春季労使交渉における賃上げ率が33年ぶりの高水準となった昨年をさらに上回るなど、明るい動きが各所に見られています」（赤沢経済再生担当大臣）
内閣府は29日、今年度の経済財政白書を公表し、日本の経済について「明らかにデフレの状況にはなく、経済学的に言えばインフレの状態にある」と表現しました。
ただ、「再びデフレに後戻りする見込みがないとまでは言えない」として、今後もそのリスクがないかを総合的に点検していくとしています。
特にアメリカのトランプ政権による関税措置については、日本経済に対して直接的・間接的な下振れリスクをもたらす可能性があると指摘し、十分な注意が必要な状況だとしました。（ANNニュース）
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