子どものいない高齢夫婦に起きた突然の悲劇。義姉が自宅で急死し、夫である兄は認知症で何も対応できない状態でした。遺言もなく、残された財産の手続きや今後の生活はどうすればいいのか――。高齢夫婦の「2人暮らし」に潜むリスクと、必要な備えについて、相続実務士・曽根惠子氏(株式会社夢相続 代表取締役)が解説します。

義姉の突然死

60代の辰徳さん(男性)が相談に来られました。辰徳さんは次男で、70代の兄(長男)と2人きょうだいです。兄は大学を出て仕事をするようになってから実家を離れましたので、次男の辰徳さんが両親と同居して、現在も実家を相続して、妻と娘の3人で生活しています。

兄は理系出身で、上場企業の研究職を経て、国立大学の教授を歴任し、70歳まで教壇に立っていました。現在は大学近くに家を構え、夫婦で静かに暮らしています。

兄夫婦には子どもがいませんので、いつも夫婦で仲良く生活しているというイメージを持っていたと辰徳さんはいいます。

そんなある日、今年の年明け早々に義姉の兄から突然電話があり、「妹が亡くなっていた」と知らされたのです。夫である辰徳さんの兄からは何の連絡もなかったため、まさに寝耳に水で、ただただ驚くばかりだったといいます。

義姉の兄の話では、「妹は自宅の玄関で倒れているところを警察に発見されました。しばらく連絡が取れないのを不審に思い、ケアマネジャーが警察に通報したのです。死因はくも膜下出血で、発見されたのは亡くなってから数日後でした」とのことでした。

義姉の発見が遅れたのは、辰徳さんの兄自身が、妻の異変に気づけなかったからだといいます。中でも衝撃的だったのは、認知症が進行していた兄が、倒れている妻を見てもそれが自分の妻だと認識できず、「この人は誰だろう?」と他人だと思い込み、何の対応もできなかったことでした。

辰徳さんにとって、その兄は自慢の存在でした。いつも理路整然と話をし、まわりからも一目置かれる存在だったのです。大学を70歳で退官した後、認知症の兆しがあるとは義姉から聞いていましたが、会う機会も少なく、要介護1だという話は知っていたものの、そこまで状態が進んでいるとは想像もしていなかったといいます。

突然の相続 遺産分割協議書が必要

辰徳さんの兄はかなり混乱していたようで、すぐにショートステイ施設へ一時的に移されましたが、現在では落ち着いていて会話もできるように回復しているといいます。

義姉は70歳になったばかりで、しかも突然死。遺言書はありませんでした。子どもがいないため、義姉の相続人は配偶者である辰徳さんの兄と義姉の兄2人。基礎控除は4,800万円です。

義姉はきちんとした人で自分で財産をまとめたエンディングノートがあり、銀行と証券会社の取引先は確認ができました。不動産は兄と共有の自宅です。評価をすると自宅の持ち分が1,000万円、預金2,000万円、株5,000万円で合わせて8,000万円程度だと想定されましたので、相続税の申告が必要とわかり、私のほうでサポートしながら税理士と申告の準備を進めています。

義姉の兄2人は妹が親から相続した株の一部をもらいたいということで、法定割合を基準として遺産分割協議をすることになりました。預金や株の解約手続きは義姉の兄が動くということで、遺産分割協議書はできあがり、義兄が解約を進めています。

施設入所と信託・後見制度の選択

辰徳さんの兄は、当初の混乱からはかなり回復し、今では普通に会話もできるようになりました。義姉が残したエンディングノートを見ては、二人で過ごした日々や妻の細やかな気遣いを思い出し、涙をこぼす姿も見られました。しかし、義姉を失った今、ひとりで自宅で暮らし続けるのは難しそうです。というのも、これまで家事全般は専業主婦だった義姉が担っており、辰徳さんの兄には、自分で食事を用意したり掃除をしたりという発想がもともとなかったのかもしれません。

そこで、辰徳さんご家族とも話し合いを重ねた結果、辰徳さんの家から車で20分ほどの場所にある高齢者向け住宅へ住み替えてもらうことになりました。

あわせて、今後さらに認知機能の低下が進んだときに備え、辰徳さんとの間で任意後見契約を結ぶことをおすすめしました。また、将来的に兄の財産が辰徳さんに一方的に集中しないよう、辰徳さんの妻にも一部を遺贈する内容の遺言書の作成もご提案しました。これらについては、程なく契約・作成が完了する見込みです。

2人暮らしだからこそ、備えておくべき

今回の一件で、子どもがいないご夫婦の2人暮らしでも、「リスクが高い」ということを感じます。配偶者のどちらかに何かあったとき、その後の生活を支える人がいない。本人たちが元気なうちに遺言書を作っておくべきだったし、万が一に備えて財産の所在や名義などを「見える化」しておく必要がありました。

辰徳さんの兄も義姉も、教養ある穏やかな夫婦でした。きっと老後もお互いに支え合って過ごしていけると信じていたはずです。

ですが、その支えが突然消えたとき、いかに準備不足が命取りになるかを、辰徳さんは目の当たりにしたといいます。

子どもがいないなら「第三者の支援」を前提に

今、多くの高齢者が「夫婦2人で老後を迎える」ことを前提に生活をしています。でも、その「2人」は、どちらかが倒れたら終わりです。特に子どものいない世帯では、親族の中に支援者がいなければ、その後の暮らしが一気に立ち行かなくなります。

「うちは関係ない」と思わずに、早い段階で信託契約や遺言の作成をしておくことが、今の時代、大人としての責任ある選択肢なのだと強く感じました。

辰徳さんの兄のように、認知機能がまだ一部保たれているうちなら、遺言も、任意後見契約も、信託契約も可能です。準備さえしておけば、本人の望む暮らしを実現してあげられるのです。

家族の数だけ相続の形があります。けれども「自分がいなくなったあと、大切な人に迷惑をかけたくない」という想いは、誰にとっても共通の願いではないでしょうか。

これからの時代は、「夫婦2人で完結する時代」ではなく、「第三者を含めた支え合いの仕組み」が必要です。

今回の相続で見えた教訓とリスク

【問題点1】夫婦2人暮らしの限界 どちらかが倒れたとき、助けを呼ぶ人がいないのが最大のリスクです。特に認知症を抱える場合、救急対応ができず、死亡後の発見すら遅れることになります。

【問題点2】財産の不透明さ 相続が発生しても、どこに何があるかわからない状況では、財産管理も分割も困難です。夫婦間の財産の区別も不明確であることが、手続きを一層複雑にしています。

【問題点3】意思能力が残っている間の準備不足 後見制度を避けたい場合、信託や遺言を早めに準備することがカギになります。 今回、意思能力が一部残っているからこそ信託に移行できましたが、タイミングを逃していたら法定後見に移行するしかなかった可能性があります。

まとめ「第三者支援」を前提にした老後設計を

子どもがいない夫婦にとって、老後・介護・相続のすべてが「自己完結できないリスク」を示す典型例です。

特に以下の3点は、今後の相続支援の現場で多発するであろうと予測されます。

・配偶者の急逝 → 認知症の本人が残される

・誰も財産の管理ができない(後見人か信託が必要)

・財産の全容が不明で、手続きも煩雑

今後の高齢化社会では、「夫婦2人で完結する暮らし」はもはや幻想です。

家族以外の支援者(相続実務士や信託専門家)といかに早期に連携するかがカギになります。

曽根 惠子 公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 相続実務士®

株式会社夢相続 代表取締役

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp)認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

(※写真はイメージです/PIXTA)