ヴルーヴ（株）（品川区）ほか4社は7月23日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には木村英明弁護士（四谷東法律事務所、新宿区四谷1－8－3）が選任された。
　負債は現在調査中。

　ヴルーヴは、「玄海町高度化通信網構築事業」における事業者に選定されていた。ローカル5Gネットワークの設計・運用を手掛け、蓄電池メーカーの工場などを顧客とし、1期目の2023年3月期は売上高6989万円をあげていた。
　2023年10月25日には、佐賀県玄海町が公募した「玄海町高度化通信網構築事業」における事業者に選定され、同年11月には町より補助金の交付を受けていた。2024年2月20日には町と「ローカル5Gを活用した地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、町が運営する公共施設に通信環境の提供などを行っていた。

　こうしたなか、資金繰りが悪化したとして今回の事態となった。町は、「通信網構築事業の継続を前提に、交付していた補助金の計10億4829万円の返還を求めていく方針」としている。

※ヴルーヴ（株）（TSRコード:695409808、法人番号:1010801032982、品川区西五反田8－8－15、設立2022（令和4）年5月、資本金225万円）