参院選での与党の大敗後、首相の去就を巡る報道は喧しい。7月23日昼、読売新聞は「石破首相 退陣へ」と題した号外を配った。すぐさま石破茂首相は記者団に、辞任報道は事実ではないと強く否定。だが読売新聞は翌日の朝刊でも改めて「退陣へ」と報じた。
「この報道に対して、石破首相の側近は『誤報だ』『フェイクだ』と憤っている」（全国紙記者）
読売新聞が明らかにした取材過程の詳細なぜこのような報道になったのか。読売新聞に、首相の側近が「誤報だ」などと語っていることについて見解を問うと、読売新聞グループ本社広報部は次のように回答した。
「お尋ねの『石破首相 退陣へ』に関する報道については、取材の結果に基づくもので、『誤報』や『フェイク』との指摘は当たらないと考えております。当社では、参院選で自民、公明両党が敗北し、衆院に続いて参院でも過半数を維持できなかった結果を受けて、首相周辺を取材しました」
その上で、こう詳細に取材過程について明らかにしたのだ。
「石破首相は7月22日夜、周辺に自身の進退について、▽参院選で過半数を維持できなかったため、引責辞任する▽引責辞任はするが、日米関税協議のめどがつくまでは対外的に表明することはできない▽日米関税協議に関し自身の訪米も含め日米首脳会談を模索する必要があるほか、重要な外交日程である8月20～22日の『第9回アフリカ開発会議（TICAD9）』までは続投する可能性がある――などの考えを伝えました。米国との関税交渉の合意が発表された23日にも改めて取材・確認したうえで、上記報道を行いました」
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7月30日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および7月31日（木）発売の「週刊文春」では、自民党内部で蠢く政局を総力取材。読売と共に「退陣へ」と報じた毎日新聞社社長の回答、首相経験者の麻生太郎氏と岸田文雄氏が狙う“鈴木俊一総裁、玉木雄一郎総理シナリオ”、高市早苗氏を担ごうとする旧安倍派の動き、参院で自公・過半数を回復するための秘策などについて、詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年8月7日号）
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