
パーソルグループで外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:多田 盛弘)は、2025年8月5日(火)に、ミャンマーの現地最新情報をお伝えする無料のオンラインセミナを開催します。
■本セミナーの概要
2024年10月末現在、日本ではたらくミャンマー人材は114,618名で、全体の5%ほどです※。ただ、対前年比では、61%増加、増加率では第1位です。ここ1~2年の間、ミャンマーにはいま日本ではたらきたいと思う人材が多く、また受け入れを決める企業も多かったとも言えます。ただ、今年3月のミャンマー中部で起きた地震などの影響で、現在ミャンマー人材が渡航に必要な書類の発行が遅れている状況が続いています。こうした状況を踏まえ、PERSOL Global Workforceは現地パートナーの送り出し機関と連携し、8月5日(火)にミャンマー人材の日本入国に関するオンラインセミナーを開催します。ミャンマー現地の情報と今後の展望、現在内定が決まった人材の対応はどうすべきなのかなど、最新情報をお伝えします。また、8月25日(月)に5日に実施したセミナーの配信も予定しています。ミャンマー人材に関する最新情報にご興味のある方は、ぜひご都合の良い日程でご参加ください。
※厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和6年10月末時点)https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html

■本セミナーの講師
Myanmar Global Business Association Co.,Ltd
日本統括責任者 山内りあ(ヤマウチ リア)
ミャンマーで生まれ、1998年までミャンマー旧都ヤンゴンで過ごした後、小学生の時に来日。日本の小・中・高を卒業。時よりミャンマーと日本を行き来しながら、両国の文化と言語の中で育った。高校卒業後は進学のためアメリカに渡り学ぶ。2004年に日本へ帰国。
帰国後は日本企業に就職。一方で、就職活動時には、ミャンマー語、日本語、英語の三か国語が流暢に話せたとしても、国籍の壁や、外国人としての就職活動の困難に直面する。個人の知識では、企業に対して自分の意欲やスキルを十分に伝えることが容易ではなく、またその機会を得ることもままならない状況があることを痛感する。
この経験から、夢やキャリアを実現したいと願う、母国ミャンマーの若者をサポートしたいという強い想いを抱き、現在は日本-ミャンマー間の人材事業に従事している。ミャンマーの若者と日本企業をつなぐ架け橋として、活動を続けている。
PERSOL Global Workforce株式会社
代表取締役社長 多田 盛弘(タダ モリヒロ)
政府開発援助の事業を中心に、過去20年間30か国以上で、 コンサルタントとして産業開発、人材育成、保健医療、教育など多様な分野での事業実施経験をもち、 2018年は外務省の政府開発援助に関する有識者懇談会の委員を務める。
国内では経済産業省の日本企業の新興国市場開拓補助事業や農林水産省の地方創生事業、 厚生労働省「「地域外国人材受入れ・定着モデル事業」」の実施責任者を担う。「令和5年度 厚生労働省 海外からの介護人材の戦略的受入れのための有識者意見交換会」の有識者委員も務め、 外国人材採用の領域において幅広い知見と経験を有する。
■PERSOL Global Workforce株式会社についてhttps://persol-gw.co.jp/ >
PERSOL Global Workforce(パーソル グローバルワークフォース)株式会社は、「“Work and Smile” Decent work for everyone.」をミッションに掲げ、外国人材に特化したサービスを提供しています。在留資格「特定技能」人材および在留資格「技術・人文知識・国際業務」人材を対象に、外国人材の育成・紹介から定着支援まですべての過程を支援しています。また農業分野においては人材派遣サービスも展開しています。質の高いサービスの提供を通じて、日本ではたらく外国人材と日本企業双方の「はたらいて、笑おう。」を実現します。
■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/>
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。
さまざまな事業・サービスを通じて、はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。
配信元企業:PERSOL Global Workforce株式会社

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