概要
WHO協力センター（WHOCC）としての2024年度における事業実績や取組内容をまとめた「年次報告書」を公開いたしました。皆様におかれましては、本研究所の活動内容をご理解いただく一助として、ぜひご覧くださいますようお願い申し上げます。
研究の背景
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪府茨木市、理事長：中村祐輔）国立健康・栄養研究所は、「栄養と身体活動に関するWHO協力センター（JPN-88,WHO Collaborating Centre for Nutrition and Physical Activity）」として3期目（2022年3月19日～2026年3月18日）の再指定を受けています。WHO協力センターは、世界保健機関（WHO）との協力事業を行う機関として、WHOが推進する施策に応じた活動を行うことが指定の条件であり、それぞれ行動計画が定められています。本研究所がWHO協力センターとして取り組む活動は、以下の２つの行動計画に基づきます。
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WHOの要請に応じて、世界的な栄養目標に向けた地域栄養と非感染性疾患の戦略と行動計画の実施の一環として、WHO及びその加盟国に対して栄養に関する国家の政策及び戦略ならびに持続可能で健康的な食事のための食品ベースの食事ガイドラインに関する技術提供と支援を行う。
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WHOの要請に応じて、栄養不良の二重負荷に対する地方／国のモニタリングシステムの一環として、栄養と身体活動のサーベイランスの能力強化を目的としたWHOによる加盟国への技術提供を支援する。
世界で栄養関連のWHO協力センターは24機関あり、うち西太平洋地域では4機関（中国1機関、日本1機関、オーストラリア2機関）が指定を受けています（2024年7月時点 WHO Collaborating Centres Global databaseより）。本研究所は栄養と身体活動の双方について取り組む東アジア唯一のWHO協力センターです。
WHO西太平洋地域事務局と協力しながら加盟国の研究者や政策立案者の能力を強化し、新たな研究の発展とともに、栄養不良の二重負荷の改善と予防を目指します。
本研究の内容
年次報告書はこちらに掲載
栄養と身体活動に関するWHO協力センター | 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所
本研究成果の意義
2024年度に実施した主な事業概要及び活動内容をとりまとめた年次報告書を作成し、本日付けで公開いたしました。本報告書は、広く市民・関係者の皆様に本研究所の活動をご理解いただくことを目的としております。ぜひご一読ください。
特記事項
英語版も掲載されておりますので、あわせてご覧ください。
ロゴ
配信元企業：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
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