親や配偶者など家族の介護を理由に仕事を辞める「介護離職」。収入のピークを迎えるはずの時期に職を手放すことは、家計だけでなく将来の年金額にも大きな影響を与えます。さらに、労働市場から経験豊富な人材が失われることは、人手不足や社会保障制度の持続性に直結する課題にもなっています。介護離職に直面した人たちは、どのような現実と向き合い、どんな選択をしているのでしょうか

「貯金がどんどん減っていく」介護離職を選んだ48歳娘

千葉県在住の佐藤真理さん（仮名・48歳）は、3年前に勤めていた会社を退職しました。理由は、要介護2と診断された父・武夫さん（仮名・82歳）の在宅介護です。

「父のことは私が見たい。でも、仕事をしながらでは到底無理でした」

母はすでに他界し、きょうだいは遠方に住んでいます。訪問介護を入れても、日々の細かなケアや食事の準備は、誰かが常にそばにいなければ回りません。こうして真理さんは「介護離職」を選びました。

総務省統計局『令和4年 就業構造基本調査』によれば、「出産・育児のため」に離職した者は調査年の直近1年間で10.6万人に上ります。介護離職も含め、家族のケアを理由とした離職は、働き手と家庭の双方に大きな負担をもたらします。

父の収入は月20万円弱の年金のみ。貯蓄は1,200万円ほどありましたが、そこから2人分の生活費と介護費用を賄う日々が始まりました。

「一緒に暮らし始めてから、光熱費が倍近くになったんです。冬は暖房をつけっぱなしにするので、電気代だけで月3万円近くかかることもありました」

要介護2の在宅介護では、介護保険自己負担分が月2万〜3万円程度。これに医療費やオムツ代などを加えると、生活費全体はじわじわと膨らみます。

さらに重くのしかかったのが、築35年の持ち家の維持費でした。昨年は給湯器の交換に25万円、外壁修繕に80万円。

「貯金がどんどん減っていくのを見て、不安で眠れなくなる夜もありました」

総務省『家計調査（令和6年）』によると、高齢無職世帯の平均赤字は月27,817円。そこに住宅修繕や介護費が加われば、赤字額は一気に跳ね上がります。

介護を始めて3年、真理さんは一度も「働きに出たい」と口にしたことはありません。しかし、貯蓄の減少は止まらず、このままのペースでは10年もたたずに底をつく計算です。

「父の介護を続けたい気持ちは変わらないけれど、生活のことを考えると、何らかの収入源は必要だと思うようになりました」

ただ、介護と仕事の両立は想像以上に難しいもの。デイサービスや訪問介護を利用しても、急な体調変化や転倒の危険があれば、すぐに駆けつけなければなりません。外出中に電話が鳴れば、予定を切り上げて帰宅する必要もあります。こうした制約の中では、フルタイム勤務はほぼ不可能です。

「父は以前に比べて物忘れが増え、夜中に何度も起きるようになりました。睡眠が細切れになる日が続くと、自分の体調まで崩れそうになります」

介護者の健康悪化は、介護離職後にしばしば起きる問題です。体力・気力が削られるなか、将来の生活資金の不安も抱え続ける——そんな二重三重のストレスが続けば、介護する側が倒れるリスクもあります。

介護離職は、個人や家庭だけでなく、社会全体の課題です。働き盛りの世代が家庭の介護を理由に労働市場から離れることで、人手不足が加速し、社会保障制度にも影響が及びます。

厚生労働省は「介護離職ゼロ」を掲げ、企業への制度導入を促していますが、実際には制度を知っていても使えないケースもあります。特に中小企業では、人員不足から介護休業を取りにくい雰囲気があるのが現状です。

「全部自分でやらなきゃ、と思っていたけれど…」

真理さんも、かつて介護休業制度の利用を検討しました。

「でも、当時勤めていた会社では前例がなく、『ほかの社員の負担になる』とやんわり止められてしまいました」

結局、制度を使わずに退職を選びましたが、その後訪問介護の回数を増やし、生活の一部を外部に委ねることの重要性に気づきました。

「全部自分でやらなきゃ、と思っていたけれど、サービスを利用すると心の余裕が生まれるんです。もっと早く頼ればよかった」

現在は、週に数回のデイサービスに加え、自治体の「家事援助サービス」で掃除や洗濯を依頼。夜間の見守りが必要な日は、民間の訪問介護を短時間だけ利用しています。

「お金はかかりますが、倒れてしまったら元も子もない。少しずつでも働きに出られるよう準備していきたいです」

制度の存在を知るだけでなく、事前に職場や家族と介護の可能性について話し合っておくことが重要です。地域包括支援センターなど、身近な相談窓口を活用すれば、制度やサービスの情報をまとめて得ることも可能です。

真理さんはこう話します。

「介護は“突然”始まります。自分には関係ないと思っていたら、ある日いきなり生活が変わる。だからこそ、元気なうちから備えてほしいです」

介護と仕事、そして自分自身の生活——そのすべてを守るための準備は、誰にとっても他人事ではありません。

（※写真はイメージです／PIXTA）