少子化が進展する日本では、近年、労働力の不足が叫ばれています。「労働力不足だから外国人労働者を受け入れよう」という人も多いのですが、労働力が「希少」となったことで、就労者にはメリットも多くあるといえます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

「労働力余り」の時代から、「労働力希少」の時代へ

バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済は失業問題に悩んでいました。労働力が余っていたのです。しかし、アベノミクスにより景気が回復すると、一転して労働力希少となりました。ちなみに「労働力不足」という言葉は否定的な語感なので、筆者は労働力希少という言葉を使っています。後述のように、労働力は余っているより足りない方が望ましいですから。

アベノミクスの景気回復はそれほど力強いものではなく、経済成長率もそれほど高くなかったのに、突然労働力希少になったので、驚いた人も多かったようです。少子高齢化により、長期間にわたって少しずつ労働力余剰が減ってきていたので、わずかな景気回復が余剰から希少への転換のキッカケになった、ということなのでしょう。川の水位が徐々に減ってきて、あるとき川底の石が顔を出したので、みんながはじめて水位の減少に気づいた…といったイメージですね。

今後も少子高齢化は続きますから、労働力希少も続くでしょう。それを困ったことと捉えるか、望ましいことと捉えるか、ここでしっかり考えておく必要がありそうです。

ところで、考えてみると労働力余剰とか希少とかいうのは不思議です。「物の値段は需要と供給が一致するように決まる」というのが経済学の基本ですから、求人数と求職数が等しくなるような賃金を企業が提示すれば、労働力は余剰にも不足にもならないはずなのです。つまり、「労働力不足は賃上げ不足」なのです。

ダイヤモンドを100円で買いたいといったところで、だれも売ってくれないでしょう。その状態を「ダイヤモンドが足りない」とはいいませんよね。それと同じだと思うのです。

ブラック企業が減少…労働者にとって、労働力希少は望ましい

労働力希少は、経営者にとっては困ったことでしょうが、労働者にとっては望ましいことです。まず、失業の心配がありません。いまの仕事を失っても、すぐに次の仕事が見つかるからです。ブラック企業もホワイト化を迫られるでしょう。

ブラック企業が存続できているのは「辞めたら失業者だよ」という脅しが効くからです。労働者希少なら、「辞めても次の仕事がすぐ見つかりますから」といって労働者が次々に辞めてしまえば、企業はホワイト化せざるを得ないでしょう。

賃金も上がるはずです。とくにパートやアルバイトといった非正規労働者は時給を上げないと集まらないし、いまいる労働者も時給の高い他社に移ってしまうからです。

失業者、ブラック企業社員、非正規労働者といった弱い立場に立たされがちな人々の状況が改善するなら、労働力希少は労働者に望ましいものといえるでしょう。

効率化が進む…日本経済にとっても、労働力希少は望ましい

労働力希少は、日本経済にとっても好ましい効果をもたらします。まず、財政が改善します。失業者がいないので、失業対策の公共投資が不要になります。労働力希少が進むと、「増税して景気が悪化しても失業者が増えないから、気楽に増税できる」といった状況が出現するかもしれません。

企業が積極的に省力化投資をするようになるので、日本経済全体が効率的になるでしょう。アルバイトに洗い物を任せていた飲食店が、アルバイトが集まらないので自動食器洗い機を購入するようになるので店の経営が効率的になる、といった具合です。

労働者が高い賃金を払えない「非効率企業」から、高い賃金が払える「効率的企業」に移っていくことで日本経済全体が効率的になる、という効果も見込まれます。労働者に逃げられる企業には災難ですが、労働者が「足りない」以上は、だれかに我慢してもらう必要があり、それなら非効率的な企業に我慢してもらうのが合理的でしょう。

このように、労働力希少は経営者にとって困ったことでも、労働者や日本経済にとって好ましいものなのです。「労働力不足だから外国人労働者を受け入れよう」という人も多いですが、そんなことをしたら労働力希少のメリットが失われてしまいます。その話は別の機会に。

最後に、政府が決める価格についてです。介護や医療は、効率化がむずかしい分野ですが、必要な仕事です。それならば、介護士や医師に高い給料を支払う必要があります。それを困難にしているのが政府です。財政再建に熱心のあまりなのか、介護施設に支払う金額が十分ではなく、医療機関の診療報酬も十分ではないようで、介護士不足が深刻で、医療機関の倒産も多いようです。

もっとも、そのためには国民が「介護士不足を解消するためなら介護保険料が値上がりしても止むを得ない」「医療機関の倒産を防ぐためなら健康保険料を値上げされても構わない」という覚悟が必要です。国民的な議論が必要なのではないでしょうか。

今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。

塚崎 公義

経済評論家

（※写真はイメージです／PIXTA）