親の死後に発生する相続は、多くの人にとって「はじめて向き合うお金の問題」です。とくに、故人が投資信託や株式などを保有していた場合、相続人が金融知識に乏しければ、「よくわからないから現金化しよう」と安易な判断を下しがちです。しかし、投資商品の中には中長期で運用してこそ価値を発揮するものもあり、売却タイミング次第で数十万円～百万円単位の差が出ることも。本記事では、そんな“投資信託の相続”をめぐって意見が分かれた姉弟のエピソードをみていきます。

「これ、全部売っちゃっていいんじゃない？」兄の提案に戸惑い

「最初は、何のことかよくわかりませんでした」

そう話すのは、東京都在住の女性・原田奈央さん（仮名・当時41歳）。5年前に父親を亡くし、兄（当時45歳）とともに相続手続きを進めていたといいます。

父は元公務員で、地道に貯めた退職金や預貯金に加え、「NISA口座で買った投資信託」があることが証券会社からの報告で発覚しました。奈央さんが見たことのないファンド名が並ぶ報告書に戸惑っていたところ、兄が言い放ちました。

「投資とか危ないし、今すぐ全部売っちゃおう。現金で分けた方がラクでしょ」

兄の提案に、奈央さんは違和感を覚えました。

「父が何年も前から積み立てていたって聞いて…私としては、そのまま持っていた方が父の意志を継ぐことになるのかなって」

しかし、当時は株価がやや下がっていたタイミング。兄は「どうせ下がる一方だよ」と言い切り、自分の分はすぐに解約。奈央さんも迷いながらも、「とりあえず半分だけ売却し、残りはそのまま運用を継続」することにしました。

それから5年。奈央さんは定期的に届く運用報告書を読み続けました。ある日、ふと気づきます。

「えっ、残した分が倍近くになってる…？」

そのファンドは、全世界株式に連動するインデックス型。父がコツコツと積立投資していたものでした。売却せずに残していた約200万円分が、5年で370万円にまで増えていたのです。

一方、兄は「売った当時は190万円くらいだったかな。あの時売らなきゃよかったな」と苦笑いしたといいます。

投資信託は“途中でやめると損”になることも

一般的に、NISAやiDeCoといった非課税制度を活用した投資信託は、長期での運用を前提に設計された商品が多く、数年単位で「評価損益」が上下するのは当然です。

金融庁の調査でも、積立投資を20年続けた場合の元本割れリスクは1％未満というデータがあり、短期での売却は「損切り」につながる可能性があります。

また、相続時にNISA口座の非課税枠は消失するものの、特定口座などへ移管すれば運用を継続できます。金融商品に理解のある相続人であれば、「そのまま持ち続ける」選択も視野に入るはずです。

奈央さんは今、「もう少し勉強しておけばよかった」と振り返ります。

「父が何を思って積立をしていたのか、ちゃんと知っていれば…売るなんて発想にはならなかったかもしれません」

「金融資産の相続」と聞くと構えてしまいがちですが、元々が長期投資前提の商品であれば、「知らないからすぐ売る」ではなく、時間をかけて中身を調べてから判断することが、結果的に資産を守ることに繋がるのです。

高齢化社会の進展に伴い、今後20年で数百兆円規模の「資産の大移転」が起きるとも言われています。その中には、NISAやiDeCoを活用して投資を行っていた高齢者の金融商品も含まれます。

相続人が最低限の知識を持ち、“親の資産”を適切に判断できるか――それが「親の想いを活かすか」「資産を失うか」の分かれ道になる時代が、すでに始まっています。

（※写真はイメージです／PIXTA）