「パナマ文書」公表をきっかけに、国税当局は租税回避スキームを企業や富裕層に指南する税理士に対し、スキーム内容の開示を義務づける制度の導入を検討しました。しかし、法制化は見送られ、制度は実現していません。その背景には、実効性への疑問と、税理士業界・政治サイドからの強い反発がありました。結果として、租税回避は依然として“見えない領域”にとどまり、課税の公平に対する信頼に深い影を落としています。

「パナマ文書」が突きつけた課題とOECDの勧告

2016年、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層や多国籍企業の資金隠しを暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがしました。

これを受け、OECD（経済協力開発機構）は各国に対し、「租税回避スキームの開示義務（Mandatory Disclosure Rules：MDR）」を導入するよう勧告しました。この制度は、税理士や会計士などスキームを設計・助言する側（中間者＝インターミディアリー）に対して、租税回避的な取引内容を税務当局へ報告させるものです。

狙いは、タックスヘイブンや国際的な取引構造を利用した「見えない節税策」を早期に把握し、各国が迅速に対策を取れるようにすることでした。

日本では検討されたが、法制化は見送りに

日本の国税庁もこのOECD勧告を受けて、税理士に租税回避スキームの開示を義務づける制度の導入を検討しました。

しかし、以下の理由などから法制化は見送られました。

・税理士の守秘義務との整合性 ・税理士業界からの強い反発 ・実効性への疑問（「バレないスキーム」を売りにする以上、正直に提出される可能性は低い）

結果として、日本では税理士に対する租税回避スキームの開示義務制度は導入されていません。

一方、イギリスやEU諸国、カナダ、オーストラリアなどでは制度化が進み、租税回避の“透明化”が一定の成果を上げています。

国税OB税理士という“見えざる存在”

国内では制度化を待たずして、別の課題が表面化していました。

それが、国税OB税理士による租税回避スキームの指南です。税務署長など幹部職員として活躍したOB税理士の一部が、退職後に租税回避・脱税指導を商売にするケースが問題視されています。

背景には、公務員の天下り禁止によって、かつて存在した「国税OB税理士の斡旋制度」が廃止されたことが挙げられます。この制度は単なる天下りではなく、国税、OB、企業の三者による“監視のトライアングル”として機能していたのです。

機能していた“適正申告の監視トライアングル”

企業は国税OB税理士を受け入れることで税務調査への安心を得ていました。OB税理士は退職後2年間、安定した顧問契約を得る代わりに、在職中の機密情報を外部に漏らすことを禁じられていました。

一方で国税当局は、OB税理士による適正申告の指導によって、膨大な調査件数を効率化できていたのです。

具体的には、「このOB税理士の関与先なら無用な調査をしなくても大丈夫」と判断でき、“税務調査の対象を減らしつつ、脱税抑止を保つ仕組み”として、斡旋制度は巧妙に機能していました。

廃止後の“空白”と調査力の低下

斡旋制度には、透明性やOB税理士との馴れ合いによる不適正な税務調査、国税と企業の癒着などの問題があって、制度の廃止には論を俟たない。しかしながら、この制度が一律に廃止されたことで、OB税理士は自ら顧客を探すようになり、その一部が“脱税志向”の企業と結びつく構図が生まれました。

国税側も監視の網を失ったことによって、従来から問題視されていた調査の接触率が3％を下回っている現状にあって、長期未接触者への表敬訪問的な調査に稼働日数を割かれています。

結果として、より悪質な脱税者に力を傾けることができなくなり、租税の公平が保たれているとは言い難い状況が生じています。

「30年に一度しか税務調査がない」――そんな実態が、制度の空白を象徴しています。税務調査は5年間（悪質な場合は７年）しかさかのぼれない。調査が希薄化すれば、「どうせバレない」「見つかったら払えばいい」という空気が生まれ、申告納税制度の緊張感は失われていきます。

国税の士気と監視機能の衰え

税務調査で最も重要な工程は「選定」――つまり、誰を調査するかを見抜く力です。これは経験と直感がものを言う職人技の世界ですが、ベテラン職員の人材育成は停滞しています。

かつて出世の“勲章”であった斡旋制度が失われたことで、職員のモチベーションも大きく低下しました。「署長になっても責任ばかりが重く、待遇は変わらない」――そんな声が現場から上がるなか、「調査は二の次で良い。とにかく問題を起こすな」という指揮官も現れ、国税の監視力は徐々に弱まっています。

正直者が損をする社会になる？

国税の力が弱まれば、得をするのは正直でない者たちです。

脱税を指南する者、租税回避を巧妙に設計する者が暗躍し、真面目に納税するサラリーマンや中小企業に負担がしわ寄せされる。1,000兆円を超える国家債務を抱えるなかで、税収が不足すれば、最後にツケを払うのは“正直な納税者”です。

脱税や租税回避を熟知したまま国税を去った人材を「裸同然で追い出した」ツケは、いま制度疲労として表面化しています。

「透明性」と「士気」の再構築を

租税回避スキーム開示義務が見送られ、国税OB斡旋制度も廃止された現在、国税行政には「適正申告を監視する機能の空白」が生じています。

論功行賞の透明性の確保と国税調査官の士気回復という、二つの課題をどう再構築するか。それを怠れば、申告納税制度の崩壊――つまり「正直者が損をする社会」への転落は、もはや時間の問題です。  

＊本記事は『国税調査トクチョウ班』（法令出版）のコラムをリライトしたものです。

上田 二郎

元国税査察官／税理士

（※写真はイメージです／PIXTA）