
中国外交部の毛寧報道官は11月17日の定例記者会見で、中日共同世論調査と北京-東京フォーラムがいずれも中国側の求めに従って延期を発表したことについて、「その責任は完全に日本側首脳の誤った発言にある」と述べました。
毛報道官は「最近の日本の高市早苗首相による台湾関連の挑発的な発言は、中日関係の政治的基礎を深刻に破壊し、両国の民意の雰囲気を悪化させた。それまでに行われた中日共同世論調査の結果についても、環境と条件が大きく変化しており、関連する結果の現実性と発表タイミングを改めて検討する必要がある。その責任は完全に日本側首脳の誤った発言にある」と強調しました。毛報道官は北京-東京フォーラムの延期については、主催者が協議した上での決定との認識を示しました。(提供/CRI)



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