NHKは11月18日、受信料の公平負担に向けて、支払督促を強化すると発表した。そのための司令塔となる「受信料特別対策センター」を本部に設置。今後、テレビなどを設置して契約を結んでいるにもかかわらず、受信料を長期にわたって支払っていない未収世帯や事業所に対して、支払督促による民事手続きを強化していくという。

今回の対応について、NHKは「受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方（未収）が急増し、この5年間で100万件増え、2019年度の約2.5倍になっています。この結果、2024年度末の支払率は78％と5年前から3ポイント低下しました」と経緯を説明。

そのため「未収数の増加に歯止めをかけるため、受信料の公平負担に向けて、さらに未収対策を強化する必要があると判断しました」としている。

今回設置した「受信料特別対策センター」は、専門の弁護士や営業職員などによる民事手続きのための組織、とのこと。具体的に支払督促については、今年度は下半期だけで昨年度1年間の10倍を超える規模まで拡大し、来年度はさらに申立て数を増やしていく予定だという。