少子高齢化が進む日本社会において、老後資金に不安を抱える人は少なくありません。とくに公務員OBなど、かつては「安定」の象徴とされた層でも、年金だけでは将来への不安を拭えない現実があります。そんな中、思いもよらぬ“高額入金”によって生活が一変したという、ある夫婦のエピソードをみていきます。
突然振り込まれていた「1億2,000万円」
「最初は詐欺かと思ったんです。手が震えて、桁を何度も数え直しました」
そう語るのは、神奈川県在住の中村光雄さん（仮名・69歳）。元市役所職員で、定年後は妻・佳子さん（仮名）と二人、年金月18万円の質素な生活を送ってきました。趣味も控えめにし、将来の介護費用に備えて倹約を続けていたといいます。
そんなある日、中村さんのもとにネットバンキングの通知メールが届きました。差出人は不動産業者を名乗る法人、金額は「￥120,000,000」。
「最初はフィッシング詐欺だと思って、ログインすらためらいました。でも、確かに自分の口座の残高が増えていた」
不安になった中村さんは、振込人名義の会社に直接連絡を取り、そこでようやく「中村さん名義の山林が売却され、その代金が入金された」と説明を受けたといいます。
実は5年前に亡くなった中村さんの父の遺産として、静岡県内の山林が含まれていたものの、当時の遺産分割協議では都市部の住宅を優先的に処理し、山林は「管理もできないから放置しよう」と親族間で話し合った結果、名義変更がされないまま放置されていたといいます。
ところが2024年4月から施行された「相続登記の義務化」（不動産登記法の改正）を前に、その山林を開発目的で取得したいと考えた事業者が、所有者を調査。法務局を通じて現名義人の所在をたどった結果、中村さんにたどり着いたのです。
実は数ヵ月前、司法書士事務所から「土地売却に関するご連絡」と記された封筒が届いていたものの、「詐欺っぽいし、うちは関係ないだろう」と中村さんは無視していたとのこと。さらに、弁護士が家族代表者（兄）に連絡を取ってやり取りを進め、結果として中村さんの持分にあたる1億2,000万円が振り込まれることとなったのです。
「まさか本当に自分の土地だったとは…。昔の話すぎて忘れていたし、まさか放置したまま価値が上がるなんて思ってもみませんでした」
相続登記義務化で“忘れられた土地”が動き出す
2024年4月に施行された相続登記義務化により、相続によって不動産を取得した者は、相続を知ってから3年以内に登記申請を行わないと10万円以下の過料対象になります。これにより、長年「名義不明」で放置されていた土地の整理が全国的に進められているのです。
法務省によれば、現在全国で所有者不明土地は九州全域に匹敵する面積にまで広がっており、公共事業や災害対策の妨げになってきました。こうした背景から、「古い相続」「未登記不動産」が“再発掘”され、思いがけない資産が顕在化するケースが増えつつあるのです。
今回のように「知らないうちに得た資産」が生活を変えることもありますが、それはごく一部の例外です。一歩間違えば、“固定資産税だけがかかる管理不能な土地”として家計の負担になる可能性もあったといえるでしょう。
「運が良かっただけです。でも、これがなければ介護保険の自己負担や、家の修繕費が不安でした」と中村さんは語ります。
老後資金に不安を抱える人が多い今、自分や家族の資産状況を定期的に棚卸しし、放置された不動産や相続手続きの漏れがないかを確認することは、将来の“安心”を生む備えでもあります。
今回の1億2,000万円の入金は、中村さん自身も知らないうちに相続していた不動産が、偶然にも価値を持ち、適切な手続きによって売却された結果によるものでした。しかしこれは、ごくまれな“幸運な一例”であり、誰にでも起こるとは限りません。
むしろ大切なのは、こうした「うっかり相続」や「放置された資産」が、将来的に税負担や管理リスクへと転じる可能性があるという点です。法改正によって責任が厳しくなる今こそ、家族で資産を“見える化”し、必要な手続きを確認しておくことが、老後の備えとして欠かせない時代に入っているのかもしれません。
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