高齢の親の資産状況を、家族が正確に把握していないケースは少なくありません。金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』によると、高齢者世帯の金融資産保有率は他の世代よりも高く、老後の備えとして一定の預貯金を保有している人も多いことがわかります。しかしその一方で、使い道や出金理由が共有されないまま多額の資金が動いている場合、家族にとっては驚きや不安の種となることも。今回は、帰省先で母の通帳を目にした長男が直面した“想定外の現実”をみていきます。

「これ、全部引き出したのか…？」通帳を見て凍りついた

「なんとなく違和感があったんです。部屋に置かれていた通帳が、微妙に開いたままになっていて」

そう話すのは、都内在住の会社員・井上俊明さん（仮名・52歳）。年に数回、埼玉県内の実家に住む母・和子さん（仮名・82歳）のもとを訪れており、今回の帰省もその一つでした。

「母は年金で暮らしています。普段は慎ましい生活をしていて、『無駄遣いはしていないから心配しないで』とよく言っていたんですが…」

しかし、その日は違いました。ふとした拍子に目にした通帳の残高欄に、俊明さんは思わず声を上げそうになったといいます。

「1年ちょっとの間に、現金での出金が合計1,000万円近く記録されていたんです。振込ではなく、全部“ATM引き出し”や“窓口出金”」

年金生活の母に、なぜそんな大金が必要だったのか？　真っ先に頭に浮かんだのは「詐欺被害」でした。

「まさか、誰かにお金を渡してないよね？」

俊明さんの問いかけに、和子さんは一瞬、言葉に詰まったように見えました。そして小さく口にしたのは、意外すぎる理由でした。

「…お墓よ。あんたたちに迷惑かけたくなくて。いろいろ考えて、永代供養にしようと思って…」

実は和子さん、自身の死後について以前から強い不安を抱えていたといいます。「お墓はどうするのか」「管理は誰がするのか」といった問題が気になり、知人に紹介された寺院系の永代供養墓に関心を持っていたそうです。

しかし、契約したのは「高額な“生前契約型”供養付き納骨堂」。戒名料や管理費込みの“オプション”が次々と提示され、気づけば支払額は約800万円に。さらに、関連する仏具や法要費用も合わせると、最終的に1,000万円近い出費となっていたのです。

高齢者の「終活ビジネス」被害

近年、高齢者を対象とした「終活ビジネス」の高額化が問題視されています。特に、生前の不安をあおる形で“今のうちに契約を”と勧誘されるケースも多く、契約時点では正当な取引に見えても、家族から見ると過大な負担に感じられることも少なくありません。

消費者庁も、高齢者による「高額な墓・葬儀関連契約」「解約時のトラブル」に関する相談件数が年々増加していると注意喚起しています。

和子さん自身、「悪いことをしたとは思ってないの。でも、言ったら止められると思って…」と小さくつぶやきました。

“年金＋貯金での生活”の中で、1,000万円という規模の出金は極めて異例。家族の知らないところでまとまった資金が動くことにより、詐欺被害やトラブルを疑われるリスクもあります。

俊明さんはこう振り返ります。

「最初は疑ってしまって…本当に申し訳なかったです。でも、こういうことこそ、ちゃんと話しておくべきなんだと痛感しました」

高齢者の終活や資産管理については、家族との早めの共有が望まれます。必要に応じて「任意後見制度」「家族信託」などの法的手段も視野に入れると安心です。

お金のことは、亡くなる直前ではなく「元気なうち」に話しておく。――それが、親子ともに後悔しないための第一歩なのかもしれません。

（※写真はイメージです／PIXTA）