2026年、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか？　最新調査によると、専門家の半数以上が「収入は増える」と予想する一方で、7割超は「生活は楽にならない」と厳しい見通しを示しています。賃上げを打ち消す物価高や社会保険料の負担増など、家計に迫る「残酷な現実」の正体と、今すぐ始めたい対策について解説します。

2026年「値上げ」は続く？  FP200人の回答

2026年の日本経済と家計について、専門家はどう見ているのでしょうか。ソニー損害保険がFPに行った調査によると、2026年の世帯収入は半数以上のFPが「増える」と予測しています。内訳は「大幅に増える」が8.5％、「少し増える」が49.0％で、合計すると57.5％です。背景には、基本給アップや最低賃金の引き上げ、株高による資産増などがあるようです。

しかし、収入増の予測とは反対に、家計の実感としては厳しい見方が多く、「家計状況は良くならない」と考えるFPは7割以上（73.5％）に達しました。「変わらない」が35.0％、「少し悪くなる」が33.0％、「かなり悪くなる」という回答も5.5％ありました。

この「収入は増えるのに生活は楽にならない」状況の主な原因は、収入以上に物価が上がるインフレです。賃上げがあっても、生活費の増加で打ち消されたり、実際に使えるお金が減ったりすると専門家は分析しています。つまり、給料が増えても生活が楽にならない状況が、この調査でハッキリしたと言えるでしょう。

2022年ごろから続く値上げは、2026年も終わりそうにありません。FPの86.0％が「2026年も値上げ傾向は続く」と答えており、インフレが長引くと考えられています。

特に値上げが心配されているのは、食卓に欠かせないものです。「パン・シリアル」（81.0％）を筆頭に、「外食サービス」（80.5％）、「お菓子・スイーツ」（80.0％）と続きます。材料費だけでなく、物流費や人件費の値上がりが価格に反映される流れは、まだ続きそうです。「日用品」も8割のFPが値上げを予想しており、生活必需品の値段が上がるのは避けられないでしょう。

一方で、値下げが期待されるものもあります。特に「ガソリン」は、半数以上（55.5％）のFPが値下げを予想しています。これは市場の動きというより、政策の影響が大きいでしょう。2025年末にガソリン税の暫定税率がなくなる予定で、長年の負担だった燃料費が少し楽になるかもしれません。また、高騰していた「お米」や「卵」も、需給の関係で値段が落ち着く可能性もあります。ただし、これらは一部の動きであり、家計全体のインフレを止めるほどではないというのが全体的な見方です。

食費と社会保険料が家計を圧迫

2026年に家計の負担になるのは何でしょうか。調査では、FPの75.0％が「食費」と答えており、影響の大きさが際立っています。食費にお金がかかり、日々の買い物で「高い」と感じることが、消費者の気持ちを冷え込ませそうです。

しかし、食費だけではありません。2位は「水道光熱費」（39.5％）、3位は「社会保険料」（34.5％）。特に社会保険料や税金の負担が増えると、給与明細の「手取り」が減り、家計にじわじわと影響してきます。国民年金保険料の引き上げなどが予定されており、税金や保険料の負担増で自由に使えるお金が減っていくと考えられます。

「最も影響が大きい費目」をひとつだけ選んでもらうと、やはり「食費」（53.0％）が一番多く、次に「住居費（住宅ローン・家賃など）」（11.0％）が来ています。金利が上がると、変動金利の住宅ローン返済額が増える可能性もあり、住居費の負担も注意が必要です。

FPが教える「家計を守る方法」

厳しい経済状況の中、家計を守るにはどうすればいいのでしょうか。FPに見直すべき項目を聞いたところ、「日用品」（75.5％）、「食料品」（72.5％）、「外食費」（70.5％）といった日々のお金が出ていくものが上位に入りました。これらはすぐに効果が出やすく、まずはお財布の紐を締めやすいところから始めるのが良いという意見が多いようです。

また、家計を改善するためには「固定費」の見直しも大切です。調査では、「自動車保険」（53.5％）、「生命保険」（52.5％）、「火災保険」（50.5％）と、半数以上のFPが見直しの必要があると指摘しています。

特に損害保険は、最近の自然災害の増加で保険料が変わることがよくあります。「火災保険」については、保険料を安くするだけでなく、「住んでいる場所の災害リスクに応じた保険内容になっているか」「物価上昇で、同じ家を建て直すのに必要なお金に対して保険金額が足りているか」といった点を見直すことが重要です。

FPからは、複数の保険会社の商品内容や保険料を比べることや、代理店を通さずにネットで直接申し込む保険も検討することが、固定費を減らすのに役立つとアドバイスされています。

2026年は、収入が増えても生活が楽になったと感じにくい年になりそう。物価上昇と社会保険料などの負担増に対抗するため、日々の節約だけでなく、保険や固定費の見直しといった家計全体の改革が求められるでしょう。

［参考資料］

ソニー損害保険株式会社『【ソニー損保　家計に関するファイナンシャルプランナー200名調査】 FP200名が予想する「2026年の家計」、半数以上が収入増を見込む一方、7割以上が“家計状況は良くならない”と回答』

（※写真はイメージです／PIXTA）