会社を辞めても、給付金を最大限もらえばしばらく安泰――。 仕事に疲れ、将来に不安を抱えるビジネスパーソンにとって、そんなSNS上の広告は魅力的に映るかもしれません。しかし、その甘い誘いの裏側には、高額な手数料だけでなく、法を犯す危険な落とし穴が潜んでいる恐れがあります。 ある男性のケースをみていきましょう。

「会社を辞めるんじゃなかった」SNS広告を信じた男の末路

――今の会社に不満があるなら、辞めても大丈夫。国からの給付金を最大限もらって、ゆっくり次の人生を考えましょう

そんな甘い言葉が並ぶSNSの広告をタップしたのが、すべての始まりでした。 佐藤健一さん（39歳・仮名）。前職は中堅の物流会社の営業職で、手取りは月28万円ほど。独身で生活に困窮していたわけではありませんが、仕事内容に対して薄給だったことや、昇給が見込めない将来に漠然とした不安を抱えていたといいます。

「正直、仕事に疲れていました。そんな時、『退職コンサルタント』や『給付金サポート』という広告がやたらと目につくようになって。本来なら3ヵ月程度しかもらえない失業手当が、彼らのサポートを受ければ『最大28ヵ月もらえる』と書いてあったんです」

通常、自己都合退職の場合、失業手当（基本手当）の給付日数は90日～150日程度。しかし、サポート業者の説明は魅力的でした。 「社会保険労務士が監修している」「法の抜け穴ではなく、正当な権利」と強調され、佐藤さんはすっかりその気に。 手数料は受給額の30%、または数十万円の固定報酬。決して安くはありませんが、「受給期間が延びれば元は取れる」と計算し、契約書にサインをしてしまいました。

会社には「親の介護」と嘘をついて退職。ここまでは順調でした。 しかし、具体的な申請手続きの打ち合わせに入った瞬間、担当者から耳を疑う指示が飛んできたのです。

「佐藤さん、まずはこの心療内科に行ってください。提携している病院です」

担当者が地図アプリを見せながら淡々と言い放ったのは、不正受給の片棒を担ぐ「命令」でした。

「『夜眠れない、食欲がないと言って診断書をもらってください』と言うんです。私は至って健康だし、精神的な不調もない。そう伝えると、『それじゃあ給付期間は延びませんよ。皆さんやってますから』と、まるで事務手続きのひとつのように言われました」

佐藤さんが「嘘の申告はできない」と抵抗すると、業者の態度は急変。「すでにコンサルティングは始まっている」「今やめるなら違約金として15万円払え」と凄まれたといいます。

「その時、自分が『カモ』にされたんだと気づきました。結局、違約金を払うのが嫌で、今は業者からの連絡を無視していますが、いつ請求書が届くかビクビクしています。もちろん、失業手当の手続きも進んでいません。退職して収入ゼロ、貯金を取り崩す毎日です」

国民生活センターも警告。「不正受給」の共犯になるリスク

佐藤さんのようなトラブルが増えています。 2025年12月3日、国民生活センターは「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意」という情報を発表しました。

同センターによれば、SNSの広告などをきっかけに、「給付金が数百万円もらえる」と勧誘し、高額な手数料（数十万円単位）を請求するトラブルが相次いでいます。 PIO-NET（消費生活センター等からの経由相談は含まれていない）における「失業保険の申請サポート」に係る相談件数をみていくと、2024年は同年10月までに90件だったのが、2025年は同年10月までに216件。実に2.4倍に増えています。

なかには、佐藤さんのケースのように、本来受給要件を満たさないにもかかわらず、「うつ病を装って診断書を取得しろ」「就労不能であることを装え」と、指南役が不正受給をそそのかす悪質な事例も確認されているとのことです。

ここで重要なのは、業者の口車に乗って虚偽の申請を行った場合、罪に問われるのは「申請者本人」であるという事実です。 不正受給が発覚すれば、受給した額の返還はもちろん、最大で「受給額の3倍」の納付が命じられたり、最悪の場合は詐欺罪で刑事告発されたりする可能性すらあります。

「申請のプロ」を自称する業者が、実は詐欺の教唆犯であるケースは少なくありません。おいしい話の裏には、人生を棒に振るリスクが潜んでいることを知っておく必要があります。

［参考資料］

国民生活センター『失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－』

（※写真はイメージです／PIXTA）