「早く働いて家計を助けたい」そんな責任感から大学進学を諦め、奨学金で専門学校へ進む若者たちがいる。しかし、その堅実な選択が、将来にわたる賃金格差と返済の重圧という“足枷”になることも少なくない。本記事では、アクティブアンドカンパニー代表の大野順也氏が、Aさんの事例とともに、教育費負担と学歴社会の歪な構造を紐解いていく。

「大学」ではなく「専門学校」を選んだ理由

Aさんは関東地方出身の29歳男性。現在は東京で営業事務として働いている。2人兄弟の長男として育ったが、小学校低学年のころに両親が離婚し、母子家庭となった。母親は早朝から夜遅くまで働き詰め、弟は部活に打ち込み、祖母は入退院を繰り返していた。そんななか、Aさんは勉強に励み、成績優秀で地域有数の進学校に進学。周囲は大学進学を当然視していた。

しかし現実には、家計を支える存在としての責任が常に頭にあった。「4年間、大学に通い続ける余裕はない」進学そのものに迷いが生じたが、最終的にAさんは、できるだけ早く社会に出て母親を助けたい、そして弟に負担をかけたくないという一心で、2年制の専門学校への進学を決断したのである。

専門学校では、どの企業でも通用する汎用的なスキルを身につけるため、バックオフィス系の学科を選んだ。周囲の学生も当たり前のように奨学金を利用しており、奨学金＝借金という認識も薄かった。高校の進路指導でも「奨学金を使って進学するのは普通」といわれ、専門学校の説明会でも奨学金利用が前提となっていた。

Aさんは日本学生支援機構の第二種奨学金を毎月12万円借り、2年間で約280万円を学費に充てた。さらに週4日で飲食店のアルバイトを続け、母親に生活費を渡していたため、自分が自由に使えるお金はほとんどなかったという。就職活動では、家族を支えるためにも「少しでも給与が高い会社」を優先した。しかし求人をみていると、大卒と専門卒の初任給やキャリアの差が目に入り、自分の選択に複雑な感情を抱いた。それでも家族のためにと、資格取得と就活に励んだのである。

29歳になっても続く返済…「これでよかったのか」と迷う日々

Aさんは地元の建設会社の営業事務として採用された。初任給は22万円と、当時の求人のなかでは比較的高水準で月1万8,000円の返済も「生活費を抑えればなんとかなる」と考えていた。

しかし、配属先が実家から遠く、やむなく一人暮らしを始めることになったのが誤算だった。家賃や光熱費、生活必需品の支出が重なり、当初の見通しは一気に崩れ去る。初任給22万円のなかから奨学金返済を続けつつ、生活を成り立たせることは想像以上に厳しかったという。

21歳で社会に出たAさんは、29歳になったいまも返済を続けている。「入社して8年になりますが、基本給は3万円ほどしか上がっていません。物価も社会保険料も上がるなかで、手取りはほとんど増えていない。将来が不安で転職活動を始めました」と語る。早く働きはじめたことで親を支えることはできた。だが、30代を目前にして「この選択で本当によかったのか」という悩みは深まっている。

ただ、Aさんには専門学校時代に学んだ知識や資格、8年間の実務経験がある。「これまでの経験とスキルを生かして、よりよい環境を目指したい」と話す。

奨学金返済が「当たり前」の社会

現在、大学生の約3人に1人が奨学金を利用している。進学のための一般的な選択肢として定着しており、平均貸与総額は約330万円に上る。就職後は比較的給与水準の低い1年目から毎月約2万2,000円を支払い、平均15年かけて返済していく。Aさんのように20～30代という若く貴重な時期をほぼ返済とともに過ごす若者は多い。

問題は返済額そのものだけではない。日本ではこの30年間、賃金がほぼ横ばいで推移している。そこに物価高と社会保険料負担増が重なり、若い世代の可処分所得は減少の一途を辿っている。奨学金を利用することが当たり前であるならば、返済をしても自己投資や資産形成、結婚などの選択肢が狭まらない社会であるべきではないだろうか。

もちろん、企業側も簡単に賃上げできるわけではない。特に中小企業にとって持続的な賃上げは大きな負担となる。その一方で、人材確保に悩む企業は多い。そこで一つの解決策となり得るのが、企業による「奨学金返還の肩代わり」という動きである。

現在、企業が従業員の代わりに奨学金を返済する「代理返還」の仕組みが整備されつつある。若手にとっては実質的な手取り増となり、企業にとっては採用力や定着率の向上が期待できる。導入企業は2025年時点で4,000社を超えたが、全国の企業数からすれば、まだ「一部の先進的な企業の取り組み」の域を出ていないのが実情だ。

奨学金は教育機会を広げるための重要な社会的インフラである。しかし、その返済が若者の人生設計を圧迫し、消費や挑戦の意欲を削ぐ状況が「当たり前」であってはならない。「学び」の対価が「重荷」となり続ける現状を変えるには、個人の自助努力だけでは限界がある。企業が返還支援を「コスト」ではなく「未来への投資」と捉え、社会全体で若者を支える構造へと転換していくこと。それこそが、停滞する日本の活路を開く鍵となるのではないだろうか。

大野 順也

アクティブアンドカンパニー 代表取締役社長

奨学金バンク創設者  

（※写真はイメージです／PIXTA）