企業の“年賀状じまい”が加速している──そんな調査結果を東京商工リサーチが12月16日に発表した。会社の経費で2026年の年賀状を出すか6000社以上にアンケート調査を実施したところ、64％が出さないと答えた。

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　年賀状を出さない企業のうち「昨年も出していない」のは52.6％（3322社）で、「昨年は出したが26年は出さない」は11.3％（714社）だった。

　年賀状を出さない理由で最も多かったのは「必要性を感じないから」。以下「業務量が増えるから」「ペーパーレスを推進しているから」と続く。

　一方、年賀状を出す企業は全体の36.0％（2270社）で、このうち56.8％（1276社）は「2026年の年賀状を最後とはしない」と回答している。

　年賀状を出す理由のトップは「関係性の維持」で、「相手先への敬意」「取引の接点づくり」と続く。東京商工リサーチは「今後、年賀状を出す企業と出さない企業の二極化はさらに進むと考えられる」としている。

　業種別に見ると、年賀状を出す企業は、紙を扱う頻度の高い印刷関連がトップで、広告業などが上位に入った。年賀状を出さない企業は、小売業など個人消費者を相手にする業種が上位を占めた。

　調査は12月1日から8日にかけてインターネットでアンケート調査を実施し、6306社から有効回答を得た。

企業の6割超が年賀状を「出さない」（出典：東京商工リサーチ）