4日、高市早苗自民党総裁は、以前より議題に上がっていた衆院議員定数削減について、比例代表の45議席を対象とする方向で調整していることがわかった。

衆院議員定数削減は、日本維新の会が自民党と連立する際、「大阪の副首都構想」「社会保障改革」「衆院議員定数の1割削減」の3つを条件として提案、そのうちのひとつがついに果たされようとしている。

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小選挙区選挙と比例代表選挙の二つを組み合わせて行う「小選挙区比例代表並立制」は日本においては1996年より制度がはじまっている。

小選挙区制は1つの選挙区から1人の議員を選出する制度だが「与党に有利に働きすぎる」「死票（落選し民意が反映されなかった票）が多くなる」という欠点が以前から指摘されており、取り入れられたのが政党単位で選出される比例代表制である。

比例代表制は死票を防げるほか、少数政党でも投票数によっては議席を獲得できるというメリットがあるため、30年間に渡り日本で取り入れられてきた。

だが、その一方で比例代表制は国民から「制度がわかりづらい」「小さな政党が乱立しすぎて把握ができない」といった批判も多かったのも事実である。

また、現在の選挙においては比例代表制と小選挙区制は重複して立候補する事ができるため、落ちたはずの議員も「比例復活」という形で議席を獲得することがある。

このため、ネットでは比例復活を遂げた議員は「ゾンビ議員」とも呼ばれており、「落ちたはずの候補者が復活するのは意味がわからない」「選挙に行く気が無くなる」「民意が優先されていない」といった批判も多く、ある意味では今回の削減は「ゾンビ議員切り」に近いニュアンスとも言われている。

果たして、今回の比例代表45議席の削減は、「国民のための政策」になるのだろうか。

高市早苗首相の公式Xより