参政党の外国人政策を、外国人政策タスクフォース（TF）座長の梅村みずほ参議院議員に聞いた。2回の掲載のうち「後編」は、問題の各論を語る。
参政党の政策に外国人差別はありません 梅村みずほ参院議員・外国人問題TF座長に聞く（前編）から続く
外国人による土葬の要求が、各地でトラブルを招いているが、梅村議員ら参政党は、埋葬においては原則火葬にして土葬を禁じる法案を検討するという。さらに今のような上限不明の外国人受け入れ政策ではなく、数の規制もする必要があると述べた。
土葬問題が注目を集める
参政党による「外国人問題に対する政策提言」の通り、同党は以下の17項目への提言を行っている。「1.外国人総合政策庁の設置と外国人受入れに関する中長期計画の確⽴/ 2.外国人による不動産取得規制/ 3.入国・送還時の⽔際対策等の出入国管理厳格化/ 4.偽装難民防止対策/ 5.不法移民・不法滞在・不法就労への取り締まり強化/ 6.各種在留資格の見直し/ 7. 帰化要件の厳格化/ 8. 各種ビザおよび渡航危険レベルの見直し/ 9. 治安の悪化対策/ 10.外国人への生活保護支給禁止/ 11.外国人の医療保険制度利用要件の見直し/ 12.インバウンド・オーバーツーリズム対策/ 13.日本語教育を通じた日本文化・習慣・制度の学習徹底/ 14.私学助成や留学生への奨学金問題/ 15.来日研究者の身元調査等・先端研究の情報流出対策/ 16.外国人による宗教法人制度の悪用防止/ 17.原則火葬による埋葬」である。
――参政党の提案で、注目されたのは土葬問題でした。
梅村 私たち参政党は、埋葬で土葬は日本で行うべきではなく、火葬を原則とする法律を作るべき、と考えています。この問題は、日本各地で切実な問題になっているから注目をいただいたのでしょう。
最近、一部の地域でイスラム教など外国人の方が、宗教的な理由での土葬墓地を作る要望が出て、地域の住民の方が反対運動を起こす例が頻発しています。そうした問題の起きた地元の方から、地下水汚染、自然災害の場合の遺体の露出や衛生環境の悪化を懸念する声を私たちはうかがいました。当然の懸念です。
日本での火葬率は2024年で99.98％に達し、土葬は0.02％で年百例ほどに過ぎません。その内訳を調べると、死産のお子さんを、その両親が埋める場合が多いのです。火葬にすると、骨が崩れる可能性があるためです。このようなご家族の気持ちは当然で、それは尊重しなければなりません。それ以外はほとんどなく、火葬は国民生活に定着しています。
新たな土葬体制の構築は財政面・人的面の負担を、日本でその墓地がある特定地域に押しつける結果になりかねません。社会的調和を損ねる要求に容易に応じるべきではないと思います。今以上の土葬墓地の新設は認めず、墓地埋葬法を改正して原則火葬にするべきと、参政党のTFでは考えています。外国人が日本に長期滞在する場合は、原則火葬または費用自己負担の国際遺体搬送になることの同意を義務付けてもいいでしょう。
外国人の宗教問題から逃げてきた日本政府
――イスラム教国からの外国人労働者が日本で増えています。それによる日本人との摩擦も、懸念も出ています。
梅村 参政党はイスラム教、その他の宗教そのものを批判することはありません。ただし外国と宗教絡みの問題について、今まで政府は、信教の自由の主張を配慮し、萎縮しすぎて、いいかげんな管理を行ってきました。それは是正する必要があります。
日本には外国の宗教活動家を受け入れる在留資格「宗教」というものがあります。現在5000人弱の人にそのビザが出ています。ところが政府は宗教別の人数も把握しておらずその運用実態がよく分かりません。日本入国後にそうした人たちがどのような活動をしているか、政府は追跡していないのです。調査を求めても、政府は実行をしたがりません。人権派からの批判を恐れているのかもしれませんが、ぜひ実態を明らかにしてほしいです。
宗教団体は寄附金等の現金でのお金のやり取りが多く、そのために資金の流れが不透明になりやすいです。また宗教法人が不正な資金移動、不動産取得の隠れみの、在留資格の維持などに使われている例が、かなりあります。さらには特定の思想や価値観の浸透活動などに悪用される懸念もあります。イスラム原理主義系で、外国では危険団体と認定された組織の人物が、日本でその国の居留民のコミュニティーで活動している形跡もあります。政府が宗教関係者を性善説に基づいて放置している結果、大変な問題が進行しているかもしれないのです。
さらに日本各地で、イスラム教のモスク建設で住民の反対運動が起きています。もちろんモスクの建設はあってもいいでしょうが、住民との対立、また不透明な運営は認めるべきではありません。これも国でなんらかのルールづくりをする必要があります。
安易な移民の受け入れは本当に正しいのか
――外国人が利益を受け、日本人の多数が損を受けている。こんな不公平感が日本社会に広がり、国への不信感を招いています。
梅村 それは私たち参政党も、国民の皆様と同じ思いです。どの国でも移民・外国人労働者を大量に入れることで、国民の大多数は損をします。最近はこれをめぐる経済調査、論文も増えています。
利益を得るのは移民の人たちと、それで利益を得た一部企業と経営者層です。国全体のGDP自体は少しだけ上がるかもしれません。しかし大半の国民は、治安や生活トラブルを引き受ける、また賃金水準が抑制され働き口が外国人に占められてしまうなどの、マイナスの影響を受けてしまいます。
こうした現実を知った上で、大量の移民を日本人が受け入れるでしょうか。私は反対が増えていくと思います。そもそも日本国民が「外国人を大量に受け入れるか」の意思決定をしないまま、自民党政権はなし崩し的に受け入れ数を増やしてしまいました。
「人手不足だから外国人労働者を入れよう」という声ばかり自民党から聞こえますが、それは本当なのか。どの程度、人手が不足しているのか、産業ごとに政府は調査していません。また経済的な利益と損害の調査をしたこともありません。日本人の雇用を賃金の安い外国人の労働力に置き換えているだけに思えます。
そして、この外国人政策が先行きどのような影響を日本に与えるのか、誰もわかりません。高市首相も、自民党の政治家も、未来の危険を考えていないように思えます。西欧がそうであるように、大量の外国人の居住は、日本の姿を変えてしまいます。今こそそれを止めて、検証と国民的議論を行うべきです。
総合的な対策をする行政機関、そして数量規制を検討
――今後、外国人政策に参政党はどのように取り組みますか。
梅村 私たちは、「外国人総合政策庁」を作り、中長期的な政策の立案、データの収集をすることを求めています。神谷宗幣参政党代表が言っているように調査と検討の上で、受け入れる外国人の数量規制を検討した方がよい、と私もTFメンバーも考えています。また日本の外国人政策は穴だらけであり、私たちは「政策提言」で17のテーマの改善を取り上げています。これらの課題を形にしていきます。
外国人問題では、日本の国会で、これまで適切な議論が行われてきませんでした。与党側は、よくやっていると自賛ばかり。野党側は外国人の救済と人権を語ることばかりでした。その状況を変えて、意味のある議論、法律づくりをしたいです。
私たち参政党は外国人問題で、国民の皆様の意見をまとめ、外国人排斥とは一線を画す、外国人と調和の取れた日本社会を作っていこうと思います。これには党関係者だけではなく、国民の皆さまと一緒に考え、行動しなければなりません。ぜひ、ご支援、ご意見をいただきたいです。
文/石井孝明 内外タイムス
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