4日、愛媛県西条市は2023年4月より販売していた市指定のゴミ袋のうち容量20リットルとしていた袋が、実際には20リットルに満たなかったことを発表した。

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報道によると、同ゴミ袋の容量表記ミスは、今年1月の時点で市民からの指摘により発覚していたが、3日までにゴミ袋の回収および市民への説明は行わずに販売を続けていたという。

西条市によると、記載ミスの原因は「実際に容量を満たすかどうかの確認が十分でなかったために発生したもの」とし、これまで公表しなかった理由については「混乱を招くと考え、正しい袋との入れ替えが終わってから公表するつもりだった」としている。

この報道に対し、ネットでは西条市に対し「なぜすぐに公表しなかったのだろうか」「ほとんど詐欺だろう」「ゴミ袋を全部売り切ってから発表は明らかに市民をバカにしている」との声が上がっていた。

なお、西条市は今年春に当時の市長によるパワハラ騒動があり失職、5月に行われた市長選にて新市長が就任していたが、パワハラ騒動と今回のゴミ袋問題に何かしらの因果関係があるかどうかは不明である。

また、今回の西条市のニュースなどの影響により「全国民のゴミ袋に対しての認識が変化していくのではないか」という声もある。

今年の春以降、中東情勢の悪化の影響によるゴミ袋の買い占めが全国で発生。ゴミ袋不足となった一部の自治体では臨時措置として市の指定外のゴミ袋を使用可能にするなどの影響が出ている。

そもそも、ひと昔前は「ゴミ袋」といえば特に規格はなく、自治体によってゴミ袋が指定されはじめたのはおおむね2000年前後とされている。

そのため「市が指定するゴミ袋ってもう必要ないのでは」「ゴミ袋でいちいち悩む必要があるのか」といった「指定ゴミ袋不要論」まで出ており、ゴミ袋に関する国民の認識は大きく変わりつつあるようだ。

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