9日、自民党は党本部で行われた総務会にて罰則規定を盛り込んだ議員立法の「日本国旗損壊罪法案」を了承したと発表した。

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法案について、自民党の萩生田光一幹事長代行は「表現の自由にも十分、配慮しながら、自国の象徴である国旗を侮辱目的で損壊する行為を罰することは国家として当然の責務であると思います」とし、国旗を公然と損壊した場合は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となる。

現在、国内の刑法には「外国国章損壊罪」が存在し、これは外国に対し侮辱を与える目的で国旗を汚損する事を禁じる法律だ。今回、了承された日本国旗損壊罪法案はこれまで特に取り決めのなかった日本の国旗＝日章旗についての法案ということで注目を集めている。

その一方で、法案における「国旗を公然と損壊した場合」がどこまで適用されるのかについてもネット上では議論が発生している。

例えば、一般人が日常生活を送るうえで日章旗に触れる機会はそこまで多くはない。

一方で皇室関係の催しやスポーツ大会などでは国旗が配られる事もあり「捨てて良いのか」どうか迷ったり、「汚してしまわないか不安」といったケースは増えそうである。

もっとも、法案には「公然と損壊した場合」とあるため、政治的意図がなく破棄する場合には問題はないが、今回の法案は「侮辱に値する損壊」と判断する人の感情などに即した法案であるため成立までには自民党内部も混乱が発生する可能性は高いはずである。

「国旗をめぐる法案」はまだまだ細かい調整が必要そうである。

一般参賀の様子（筆者撮影）