消費税の軽減税率の対象について、NHKなどの報道によると、「新聞」が追加されることが分かった。
再来年に消費税が１０％に引き上げされるが、その際に８％の軽減税率も導入される。軽減税率の対象は「酒類」と「外食」を除く「飲食料品全般」と、自民・公明両党で合意された。
さらに、「新聞」も対象品目になった。「国民の知る権利」を確保する必要があるというのが理由だ。宅配の日刊紙が念頭にあり、その他の新聞は検討される見通しのようだ。
これに対して、著名人を含めて批判ツイートがあふれている。
もうどこまでいってもダメだな。たったの2%の為にここまで新聞業界が粘るのは、定期購読の読者がこの値上げを機にかなりの勢いで減るからだ。私のメルマガも消費税8%に上がった時にずっと増えてた読者が減っ…自公 軽減税率の対象品… https://t.co/JT3bCcjdmW
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2015, 12月 14
書籍は外れ、新聞だけが軽減税率の対象になるようです。新聞がまったく報じないこのお手盛りが、最終的に新聞の死を示すことになるだろうな。わずか2％のために。／軽減税率、新聞も対象に https://t.co/YFjjuFgbqD pic.twitter.com/Yab4TnyR6J
— 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2015, 12月 14
「国民の知る権利」を確保する、というならNTT並のユニバーサルアクセスで全国どこでも凄い僻地でも宅配してくれるんだよね！凄いなあ新聞！！Reading:自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース https://t.co/0oUxmeW2pp
— 田端 信太郎 (@tabbata) 2015, 12月 14
「新聞にも軽減税率、自公が一致」って、記者クラブの発表を垂れ流すだけの「自民党の広報誌」なんかよりも生活必需品を下げろよ！この天ぷら野郎！
— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 12月 14
もう新聞は「政府の補助で生き延びる斜陽産業」になるということ。「権力を監視する」なんて恥ずかしいこと言うのはやめてね。RT @kyodo_official: 新聞・書籍も軽減税率対象へ － 与党が最終調整 https://t.co/uM9b6X1R6J
— 池田信夫 (@ikedanob) 2015, 12月 10
どこでもいいけど、我々は軽減税率を遠慮しますという新聞社いないのでしょうかね。 https://t.co/j0ctVxBewN
— 松井一郎 (@gogoichiro) 2015, 12月 14
もう誰も新聞なんて信用しないね。まず世間並みに税金払ってからモノを言えよ、と毎回いわれるだけ。 https://t.co/beUv2jdh0o
— 渡邉正裕 (@masa_mynews) 2015, 12月 14
たった２％を守るために、新聞はさらなる死の淵へと向かうのだろうか・・・。
宅配新聞も軽減税率対象に 「外食」線引きは・・・(15/12/15)
（※↓詳しくはコチラへ）
参照：NHK NEWS WEB／自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針
参照：産経WEST／たこ焼きの消費税８％？１０％？「ルールはっきりして」…軽減税率、与党合意に早くも困惑
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）
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