コメ農家を守るべきか、それとも消費者の利益を優先すべきか…。このテーマについて、政治と経済学の視点では大きく考え方が分かれます。双方の考え方について、双方の立ち位置から考察すると、違った風景が見えてきます。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

「政治家」と「経済学者」の発想の違い

日本は、コメの輸入に高い関税を課しています。それは、日本のコメ農家は土地が狭くて生産コストが高いため、関税を課さないと国産米が輸入米に負けてしまうからです。コメ農家が生産を続けられるように、関税が課されているわけです。コメ農家を守ることも政治の大事な役割だからでしょう。もしかすると農家の票がほしいだけの政治家もいそうですが（笑）。

これに対し、経済学者は別の発想をします。1つは消費者の利益と生産者の利益の比較です。関税が高いので、消費者は高い国産米を買うことになります。輸入米との価格差の分だけそっくり消費者の負担が増えます。一方で、生産者の利益はそれほど多くありません。生産コストが高いので、高く売れてもそれほど儲からないからです。そんなことなら関税を課さないほうがよい、というわけです。関税を払って輸入する人が多ければ、政府には莫大な関税収入が入るのかもしれませんが、実際には輸入する人は多くないので、政府の関税収入はわずかなものでしょう。

もう1つは国際分業の発想です。各国が得意なものを大量に作って互いに交換する（実際には貿易によって交換と同様の効果が得られる）ことでお互いに大きなメリットが得られるわけで、関税によって国際分業が阻害されてしまうのはもったいない、というわけです。

理屈はその通りなのですが、「それでは農家が失業してしまう」と政治家が心配するのです。それに対し、経済学者は「農家をやめて日本の工場か米国の農場で働けばいい」などと言いかねません。理論を重視する経済学者と現実を重視する政治家の意見は異なることが多いのです。

高齢の農業従事者から農地を借り受け、大規模農業ビジネスへ

もっとも、日本の農業の現状をみると、農業従事者に占める高齢者の割合が大変高くなっています。そうであれば、高齢かつ零細な農家には「離農奨励金」を支払って離農してもらうという選択肢が合理的かもしれません。

企業がリストラをするときに、「辞めてくれたら割り増し退職金を払いますよ。辞めなくてもいいですが、ボーナスは出ませんよ」という勧誘をする場合も多いですが、それと同じ発想です。

離農した人の農地は若い人が借り受けて、大規模農業を営み、輸入米と対抗できるような体制を作っていけばいいでしょう。体制ができるまで時間をかけて関税を引き下げていき、「関税ゼロは難しいでしょうが、10年後には関税が半分になるので、心して取り組んでください」といった予告をしておくことも重要でしょう。

日本の食料輸入相手国は、比較的友好的なので…

コストをかけてでも農業生産を維持しようという人は、食料安全保障を心配しているのだと思います。たしかに食料安全保障は重要ではありますが、それに金をかけるくらいなら、エネルギーの安全保障や災害対策等に金をかけるべきだと筆者は考えています。

日本の食料輸入相手国は、比較的友好的な国が多く、海上輸送路にも大きな懸念はありません。一方で、原油輸入は海上輸送路に懸念がありますし、石油ショックの記憶も残っています。問題は、食料安全保障に努めたとしても、石油が来なければトラクターが動かず、農業生産が激減する、ということです。そんなことなら、石油の備蓄等に金をかけたほうがマシでしょう。

日本は災害大国なので、建物の耐震補強なども急がれますし、老朽化したインフラの維持更新も重要です。そうしたことに優先的に金を使うべきだと筆者は考えています。

【初心者向け解説】分業のメリットとは？

筆者と隣人が分業をして、片方が料理を作り、もう片方が皿を洗うことにすると、両者にメリットがあります。料理は2人分作っても2倍の手間がかかるわけではないからです。どちらかが料理が苦手なのであれば、苦手なほうが皿洗いを担当することで、不味い料理を食べずに済むことになるでしょう。「料理のほうが皿洗いより大変だ」ということならば、「料理をする人」「皿洗いと掃除をする人」の分業をする、といった工夫も可能でしょう。

スーパーマンが凡人と分業するのは無駄だと考える人もいるでしょうが、そんなことはありません。スーパーマンは1時間で料理を3皿作り、1時間で皿を3枚洗うとします。凡人は2時間で料理を2皿作り、1時間で皿を2枚洗うとします。2人が分業すると、スーパーマンが2時間で料理を6皿作り、凡人が3時間で皿を6枚洗うことになります。2人とも働く時間は変わっていないのに、合計で食べられる料理が1皿増えるのです。増えた分をどう分けるかは交渉になるのでしょうが、少なくともスーパーマンも凡人も分業前より食べられる料理が増えることは間違いないでしょう。

今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

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塚崎 公義

経済評論家

（※写真はイメージです／PIXTA）