東京都教育委員会は2日、22～25年前に勤務していた高校の女子生徒と性行為をしたとして、都立高校に勤務する50代の男性教諭を懲戒免職処分にした。年月が経っていることもあり、SNSなどには驚きの声が多く寄せられている。

繰り返される公務員による勤務中の性行為　教諭に加え消防や警察でも

都教委によれば、男性教諭は2001年11月ごろから2004年3月ごろに、自宅にて当時勤務していた高校の女子生徒と性行為を行ったという。数カ月前に生徒側の申し出によって発覚。男性教諭は事実関係を認めているとのことだ。男性教諭は、2日付で懲戒免職となった。都教委は、「被害者が特定される恐れがある」として、男性教諭の氏名や学校名を明らかにしていない。

この報道に、SNSなどには「今更何故？」「四半世紀前の行為で処分されるの？」といった驚きの声が多く寄せられている。25年も前の出来事で懲戒免職になったことに対して疑問に思っているユーザーは多いようだ。

殺人などを除く刑事事件にはそれぞれ時効が設けられているが、一方で地方公務員法には、懲戒処分について時効規定はない。そのため、20年以上経過していたとしても、問題行為があれば懲戒処分の対象となることがある。

20年以上前の出来事で逮捕・起訴となった事例がある。1999年、名古屋市のアパートの一室で住人の女性が殺害される事件が発生。2025年に60代の女が殺人容疑で愛知県警に逮捕、今年3月に起訴された。2010年に殺人罪などの公訴時効が廃止されたことが逮捕につながった。

今回は刑事事件としての処分ではなく、懲戒処分だ。過去にも同様の事例がある。2021年、札幌市教育委員会が、1993年から94年かけて中学生の女子生徒とわいせつな行為をしていたとして、50代の男性教諭を懲戒免職としている。

被害女性は2019年に民事訴訟を提起しており、わいせつ行為を受けたことによる損害賠償を請求していた。しかし、年月の経過によって賠償請求権が消滅したとして、請求が棄却されていた。

25年もの年月が経過してからの懲戒免職ということで、多くの国民から注目を浴びた。過去のことでも責任を問われる可能性があることが広く知れ渡った形だ。

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