2026年9月2日、ビジネス記事は、早くから日本の危機的な状況を鋭く指摘していた。日本の政治家や企業のトップたちは、まだ「外国人は放っておいても日本に来たがっているはずだ」と信じ込んでいる節がある。しかし、現実はすでに数年前から赤信号を激しく点滅させていたのである。この記事によると、なんとベトナムの労働大臣から日本政府に対して「もっとベトナム人が働きやすいように待遇を改善してほしい」という強い要望が、2回も突きつけられていたというのだ。これは、これまで日本がお金を稼がせてやるという上の立場だったはずが、いつの間にかベトナム側から条件を突きつけられるという、完全なる立場の逆転を意味している。

なぜベトナム政府は、かつての大国である日本に対してこれほど強気に出ることができるのか。それは、日本以外にも彼らを歓迎してくれる豊かな国という別の選択肢がたくさんあるからだ。とくに、お隣の韓国や台湾などは、国全体を挙げて優秀な外国人労働者を呼び込もうと必死になっている。たとえば韓国では、外国人を雇い入れるための国の仕組みが非常に整っているという。来日するために業者の間に入られて多額の借金を背負わされる日本の古いやり方とは違い、韓国では国と国とが直接やり取りをすることで、労働者が負担する費用をなるべく安く抑える工夫がされている。ベトナムの若者にとって、海外で働くということは人生を懸けた大きなギャンブルだ。最初にかかるお金が少なく、お給料もしっかりもらえる韓国の方が、言葉の難しい日本よりもはるかに魅力的に見えるのは当然のことである。

実際、円建てのお給料をドルや現地の通貨に計算し直してみると、日本はすでに韓国に負けてしまっているという厳しいデータがある。いくら日本の政府が為替の市場に手を出して円安を止めようとしても、それは一時的な痛め止めに過ぎない。根本的な解決にするために金利を上げれば、今度は日本人が家を買うために借りた住宅ローンの返済が苦しくなったり、国の借金である国債を返すための費用が膨れ上がったりと、恐ろしい副作用が待っている。つまり、日本はもう小手先のテクニックで外国人を呼び戻すことはできない袋小路に入り込んでしまっているのだ。

では、日本がこの絶望的な状況から抜け出すためにはどうすればいいのか。答えは非常にシンプルである。働く人たちに支払う賃金の底上げ、つまり一番下のお給料のレベルを引き上げるしかないのだ。労働基準法という働く人を守るルールをしっかりと守らせ、最低賃金をごまかさずに払い、職場を変えられないという外国人を縛り付ける不当なルールをなくすことである。これは、外国人を特別扱いするという意味ではない。外国人に対するひどい待遇を直すことは、結果として安いお給料で苦しんでいる日本人労働者を守ることにも直接つながるのだ。同じ職場で働く人が正当な扱いを受ければ、全体の労働環境は必ず良くなる。

日本はこれまで、世界で一番安全で、技術が発達した素晴らしい国だと自惚れてきた。しかし、海外から働きに来てくれる人たちに対する冷たい仕打ちや、見下すような態度は、国際社会の中で日本の信用を地の底まで落としてしまった。2027年からは「育成就労制度」という新しいルールが始まり、外国人が途中で別の会社に移ることを少しだけ認めたり、費用負担を企業側に寄せたりする方向で話し合いが進んでいるという。しかし、これも制度の作り方や実際の運用がどうなるかによって、ただの名前のすげ替えに終わってしまう危険性がある。

もはや、アジアの中で日本は「憧れの国」ではなく、「できれば避けたい出稼ぎ先」になりつつある。このまま誰も日本に来なくなってしまえば、私たちの食べる物はなくなり、ゴミは街に溢れ、高齢者は誰の世話も受けられずに孤立するだろう。日本がこのアジアの人材争奪戦で完全に敗北し、国全体が泥舟のように沈んでいくのを止めるためには、私たち日本人が一人ひとり、外国人労働者を同じ地域で暮らす大切な隣人として、心から尊重し、正当な対価を支払う社会へと生まれ変わるしかないのだ。時計の針は、日本の労働力崩壊に向けて、もう後戻りできないところまで進んでいるのである。

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