2026年9月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレ（DW）の中国語版サイトは台湾・中央通訊社の報道として、韓国国会の請願サイトで中国人に対するノービザ入国制度の撤廃を求める請願が提出され、署名者が5万人を超えたと報じた。
記事は、「中国人ノービザ入国の禁止および外国人入国審査・犯罪管理の強化」と題された請願が韓国国会の「国民同意請願」サイトに提出されており、請願者が社会治安の維持を理由に中国人へのノービザ政策の撤廃や外国人に対する入国審査の厳格化、犯罪情報の共有強化を要求していることを紹介した。
その上で、韓国が実施しているノービザ措置は個人の一般渡航者向けではなく、指定旅行会社が引率する3人以上の中国人団体客を対象とし、最長15日間の滞在を認める制度だと説明。25年9月29日に導入され、期限は26年12月末までとなっていることを伝えた。
記事は、請願書が統計を引用し、24年に韓国で検挙された外国人犯罪容疑者が前年比6．8％増の3万5296人に上り、中国人容疑者が高い割合を占めていると指摘したことに言及。韓国・聯合ニュースが過去に報じた警察庁の統計によると、重大暴力犯罪で摘発された外国人のうち中国籍が33．3％を占めるものの、これは在韓中国人の総数が極めて多いことに起因しており、人口比で算出した犯罪率は韓国人全体を下回っていると補足した。
また、海外で犯罪に及んだ後に韓国へ向かう逃亡犯の問題にも触れ、韓国警察庁が8日に与党議員に提出した資料によると、8月12日時点で国外から韓国へ逃亡した犯罪者が110人に上り、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて中国当局から照会要請が出されている中国籍の容疑者が40人と最多（全体の36％）を占めたことを紹介した。
さらに、済州島における最長30日のノービザ制度や中国人関連の事件も議論に拍車をかけていると解説。特に済州島では10年代に導入された投資移民制度により多額の中国マネーが不動産開発に流入した際、未完成で放置された物件が続出したこと、島の景観や地域社会を一変させたことにより、地元住民の間で懸念が広がっており、請願サイトでは済州島のノービザ制度撤廃を求める別の請願も出されていると伝えた。
記事によると、韓国国会の規定では、30日以内に5万人以上の賛同を集めた請願は国会の所管委員会に付託されて正式に審議される仕組みとなっており、今回の請願も今後委員会で審査される見通しだという。（編集・翻訳/川尻）
コメント