フィリピン南部ミンダナオ島で摘発された違法POGO拠点について、当局は2026年10月5日、新たに押収機器の分析が進み、現場が高度に組織化されたオンライン詐欺拠点として機能していた疑いが強まったと発表した。特に、約3,000台に及ぶ携帯端末や多数の技術機器が、ロマンス詐欺や暗号資産詐欺など複数のオンライン犯罪に利用されていた可能性が高いとみられ、当局は証拠解析を本格化させている。フィリピンニュースエージェンシー(Philippine News Agency)、インクワイアラー(Inquirer.net)、エービーエス・シービーエヌ(ABS-CBN News)が伝えた。

10月2日、フィリピン入国管理局(BI)は国家捜査局(NBI)、フィリピン軍(AFP)と連携し、サンボアンガ・シブガイ州のシアイ町キモス地区およびアリシア町タンディオン・ムスリム地区で、違法オンライン賭博・詐欺拠点(POGO)に対する大規模な同時強制捜査を実施した。作戦はBIが発布した別々の任務命令に基づき展開され、宿泊施設「カサ・デ・ココ・ペンションハウス」など複数拠点から大量の電子機器が押収された。押収品には、パソコン用モニター78台、携帯端末約3,000台、ノートパソコン、無数のSIMカードなどが含まれ、組織的なオンライン詐欺の実態を裏付けるものとなっている。

拘束された外国人は合計244人に達し、2026年に実施された違法POGO摘発としては最大規模である。シアイ町では113人(中国籍110人、カンボジア籍2人、香港籍1人)、アリシア町では131人(大半が中国籍、ほかマレーシア、インドネシア、ミャンマー国籍)が拘束された。BI外国人登録部門が身元確認を進めており、適切な就労ビザを持たない違法労働(1940年フィリピン入国管理法第37条(a)(7)違反)、無所持・不法滞在、違法入国、さらには違法オンライン犯罪への関与による「好ましからざる外国人(Undesirable Alien)」の追放要件など、多岐にわたる容疑が適用される見通しだ。

フィリピン政府は2024年の大統領令第74号でPOGOを全面禁止し、2025年には共和国法第12312号(反POGO法)を制定してオフショア賭博の運営・設置を厳格に禁じている。今回の摘発は、こうした厳罰化政策に基づく継続的な取締りの一環であり、BIのジョエル・アンソニー・ヴィアード局長は、作戦を主導した情報部門のジョエル・フォルトゥナート・マナハン・ジュニア部長らを高く評価し、「違法行為の拠点として我が国が悪用されることを決して許さない」と強調した。拘束された244人は順次デポーテーション(強制送還)手続きに移行し、送還後はBIのブラックリストに登録され、再入国が永久に禁止される。

さらに当局は、拘束者の中に騙されて現地へ連れてこられた者や、移動の自由を奪われ強制労働させられていた者が含まれていないか、人身売買(ヒューマントラフィッキング)違反の観点から調査を拡大している。摘発時には山間部やマングローブ林へ逃走した者もいたが、最終的に全員が包囲網により捕獲・出頭した。今回の摘発は、政府の規制強化に伴い、従来のマニラ首都圏から監視の届きにくい地方へ潜伏先を移す闇組織の新たな動向を浮き彫りにした。当局は背後にいる資金提供者や黒幕の特定を急ぎ、国際的な犯罪ネットワークの全容解明を進めている。

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