大学受験を目前に控えた家庭にとって、突然の失業は家計だけでなく、子どもの進路まで揺るがしかねません。大学受験まで3ヵ月という時期に勤務先が倒産した48歳会社員の事例から、受験期の家計の緊急時における対応策をみていきます。

会社倒産、受験3ヵ月前に息子へ伝えた現実

「もう詰んだ……」

高橋直樹さん(48歳・仮名)。勤務先の会社が倒産すると知らされた夜、自宅に戻った直樹さんは、妻に話すことさえためらったといいます。月収は手取りで約42万円。妻もパートで働き、住宅ローンを返済しながら、長男の大学進学に向けて教育費を準備してきました。

その長男は高校3年生。大学受験の本番まで、残り3ヵ月でした。

「会社の経営が厳しいという話は聞いていました。でも、まさか受験直前に仕事がなくなるとは思っていませんでした」

頭に浮かんだのは、これから必要になるお金でした。受験料、入学金、授業料。大学へ進学すれば、交通費や教科書代、自宅外通学なら住居費もかかります。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が実施した「令和6年度学生生活調査」によると、大学学部(昼間部)の学生生活費は年間平均で201万9,100円となっています。この金額には、授業料や入学金、通学費といった「学費」だけでなく、食費や住居費、光熱費などの「生活費」も含まれています。

大学進学時には学費ばかりに目が行きがちですが、実際には毎日の生活費も含めたトータルの資金計画が必要です。特に自宅外通学や私立大学への進学では負担額がさらに高くなる傾向があります。進学後の思わぬ資金不足を防ぐためにも、全体の必要額を事前に把握し、奨学金や免除制度の検討も含めた事前の準備が重要となります。

その夜、息子に会社の倒産を伝えました。

「ごめん。こんな時期に、こんなことになってしまった」

息子はしばらく黙っていました。そして、こう聞きました。

「俺、大学、諦めたほうがいい?」

直樹さんは返事ができませんでした。息子は家計を心配して、そう言ったのでしょう。しかし直樹さんは、「自分が仕事を失ったことで、息子が行きたい大学を諦めようとしている」と感じました。

「その言葉を聞いたら、余計に申し訳なくなって……。また『ごめん』と言いました」

家族のためにも、一刻も早く、再就職を決めなければ…… 直樹さんはそのことで頭がいっぱいだったといいます。

長男自らが「進学するためにできること」を調べ上げる

一方で長男は、高校の進路指導担当者に今後のことについて相談したところ、家計を支える人の失職などによって家計が急変した場合、進学後に利用を検討できる奨学金制度があることを知ったといいます。

たとえば、独立行政法人日本学生支援機構には、家計急変時に大学などの在学生が申し込める「緊急採用」「応急採用」があり、第一種は無利子、第二種は有利子の貸与型です。また、返還不要の給付奨学金にも「家計急変採用」があります。いずれも対象要件があり、進学先などを通じた手続きが必要です。

「奨学金があるから大丈夫、という話ではないけど…… 予定通り、受験してもいいかな?」

さらに長男は大学ごとの授業料減免などについても調べていました。制度には所得や資産、進学先などの条件があります。すべての家庭が利用できるわけではありません。それでも、選択肢を調べていくと、親の勤務先の倒産といった逆境など関係なく、進学への道は開かれている気がしたといいます。

そこまで自分で調べ上げた長男が頼もしく、一方で、父親として情けないと感じたと直樹さんは振り返ります。

「また息子に謝りました。心配かけたと。そして受験に集中するよう、伝えました」

大学入学後のお金については、親が考える。使える制度も調べる。妻とも話し合い、住宅ローンや保険、通信費など毎月の支出を見直す。そして何よりも、再就職を決める―― できることはすべてやろうと心に決めたといいます。

親は親、子は子、それぞれがやるべきことに全力を尽くし、春を迎える前に直樹さんは再就職が決まり、長男も第1志望に見事合格を果たしました。

文部科学省『学校基本調査』が示す通り、高等教育への進学が一般的となった現代において、家計急変時にも親子双方を守る公的セーフティネットは整っています。突然の危機に直面したときこそ一人で抱え込まず、学校やハローワークなどの公的窓口へ早期に相談することが事態打開の第一歩です。

※写真はイメージです/PIXTA