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 フランス各地のスーパーマーケットで、冷却システムを遠隔操作される大規模なサイバー攻撃が発生した。

 2026年10月11日の夜から12日の早朝にかけて、冷蔵庫や冷凍庫の温度は最高50℃に達し、大量の食品が廃棄されたという。

 攻撃者が悪用したのは、冷却装置にもともと備わっている霜取り機能だ。被害を受けた機器には古いファームウェアを使っていたものもあったが、侵入の具体的な方法はまだ明らかになっていない。

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深夜のサイバー攻撃で冷蔵庫が50℃に加熱

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 2026年10月11日の夜から12日の早朝にかけて、何者かがインターネットにつながったフランス各地のスーパーマーケットの冷却管理システムに侵入し、冷蔵庫や冷凍庫の温度を上昇させるという事件があった。

 フランスの大手スーパーマーケットチェーン「インターマルシェ」のある店舗では、午前4時ごろ、配達ドライバーが異変に気づいた。

 冷蔵室の温度が50℃に達し、スプリンクラーが作動して倉庫が水浸しになっていたという。

 攻撃者が操作したのは、冷蔵設備にもともと備わっている「霜取り」機能だった。

 霜取り機能は、冷却装置にこびりついた霜を溶かすため、ヒーターなどで一時的に温度を上げる仕組みだ。

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 本来は短い時間で終わり、すぐに冷却に戻るようになっているが、攻撃者は遠隔で霜取りが終わらないように設定し、約6時間にわたって冷蔵庫を加熱し続けたのである。

被害にあったフランスのスーパーチェーン「インターマルシェ」 Image credit:commons.wikimedia[https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Intermarch%C3%A9_Serres-Castet.jpg] / CC BY-SA 4.0[https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0]

フランス各地のスーパーで被害、食品を大量廃棄

 被害に遭った店舗はフランス全土で推定約700店にのぼり、インターマルシェを運営するムスケテール・グループで約150店、「カルフール」で最大80店、「モノプリ」で約25店に及んだ。

 被害に遭った店舗では一夜にして大量の生鮮食品や冷凍食品が傷み、健康へのリスクを避けるために食品を廃棄せざるを得なくなった。

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 ムスケテール・グループによると、損失はフランス全体で、たった1日で数千万ユーロ(数十億円)にのぼる可能性があるという。

 協同組合チェーン「コオペラティブU」の最高経営責任者ドミニク・シェルシェ氏は、国民への食料供給に不可欠な設備を標的にする行為は極めて重大であり断じて許されないと強く非難している。

 一部の店舗では設備から火が出る被害も報告されており、事態を重く見たパリ検察庁はサイバー犯罪として本格的な捜査を開始した。

 被害はフランスだけでなく、スペインやポルトガル、ポーランド、ドイツ、ベルギーにも広がっているとの見方もある。

 ところが、これまでに犯行声明は出ておらず、身代金の要求もないため、犯人の目的はわかっていない。

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標的は更新されていない古い冷却制御装置

 なぜこれほど大規模なシステム乗っ取りが同時に成功してしまったのだろうか。

 フランス当局の調査により、デンマークの多国籍企業「ダンフォス」と、アメリカの「コープランド」とその子会社「ディクセル」が提供する冷却制御装置が、不正に侵入されていたことが判明した。

 これらの制御装置は、保守点検の業者が離れた場所から温度を調整できるよう、インターネットにつながっていた。

 被害に遭った装置のほとんどは製造元のサポートが終わり、ソフトウェアやセキュリティの更新がされないまま使われ続けていた古い製品だった。

 ダンフォスの古い装置では、パスワードが日付をもとに毎日自動で作られる仕組みで、公開されているソフトウェアを解析すれば誰でも同じパスワードを割り出せたという。

 しかもこれらの装置は、パスワードを入力する画面まで、世界中の誰でもインターネットからたどり着ける状態になっていた。

 セキュリティ企業のクラロティは事件の2か月前の8月に、この装置を悪用すれば遠隔で冷蔵設備の温度を変えられると警告していた。

 専門家は、冷蔵庫の制御装置をインターネットからアクセスできる状態にしておく必要はそもそもないと指摘している。

日本でも相次ぐ不正アクセス、AI悪用の指摘も

 ネットにつながったシステムを狙うサイバー攻撃は、遠い海外だけの出来事ではない。

 日本国内でも2026年9月以降、企業などへの不正アクセスによる個人情報の流出が相次いでいる。

 産経新聞の集計によると[https://news.yahoo.co.jp/articles/c3d0e6974304c7fc46dc37dccbd3c2390e181928]、9月1日から10月9日までに20以上の企業などが被害を公表し、流出したとみられる個人情報は延べ7000万件以上にのぼる。

 セキュリティ会社や専門家は、攻撃に人工知能(AI)が悪用されている可能性を指摘している。

 神戸大学の森井昌克名誉教授は、詳しい知識や技術がなくても簡単に効率よくサイバー攻撃ができる社会になりつつあると警告する。

 日本政府が10月9日に企業へ出した注意喚起[https://www.cyber.go.jp/pdf/press/taiou.pdf]には、「サポートが終了した製品を利用しない」という項目が含まれている。

 フランスのスーパーで狙われたのも、まさにサポートが終了したまま使われ続けていた冷却制御装置だった。

 社会を支えるあらゆるシステムがインターネットにつながっている今、古い機器を放置しないことが私たちの生活を守る第一歩となりそうだ。

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References: You don't need a nation state to warm up a fridge  | Pen Test Partners[https://www.pentestpartners.com/security-blog/you-dont-need-a-nation-state-to-warm-up-a-fridge/] / Fridge hack costing millions and sparking fires stemmed from poor security - Ars Technica[https://arstechnica.com/security/2026/10/fridge-hack-costing-millions-and-sparking-fires-stemmed-from-poor-security/]

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