
16日、三重県議会は「カスタマーハラスメント(顧客や取引先からの理不尽な行為など。カスハラとも略す)」についての罰則付きの条例案を全会一致で可決した。カスハラの防止条例は東京都および愛知県などでも施行されているが、罰則付きの条例は初のケースであり、2027年4月の施行を目指している。
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「三重県カスタマーハラスメント防止条例」は令和8年(2026年)6月に最終案が提出されており、本条例は「何人も、カスタマーハラスメントを行ってはならない」という強い理念のもと作られており、三重県の定義するカスタマーハラスメントは「正当な理由がないのに、長時間にわたり、又は反復して、次に掲げるいずれかの行為(金銭、物品その他の利益の供与を要求、謝罪又は面会の要求、業務上著しく対応困難な要求)を行うこと」のほか、卑わいな言動やつきまといなどもカスハラに該当し有罪となれば50万円以下の罰金のほか拘留などが課せられる。
三重県はカスハラに関しての意識がほかの自治体に比べて高く、カスハラに関するアンケートも実施。三重県ホームページにて公開されているアンケート調査の結果によると、カスハラで最も件数が多いのが「暴言」および「時間拘束」で、多くのケースで「怒りや不満、不安などを感じた」「業務がひっ迫し、時間外勤務が生じた」といった実害が出ており、今回の県独自のカスハラ防止条例に先駆けて、桑名市では市独自のカスタマーハラスメント対策委員会を設置。商店向けのカスハラ防止ポスターの配布などを行っていた。
今回、カスハラについての条例ができたことは歴史的意義も大きく、他の都道府県も追随していくことになりそうだ。

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