
■なぜ「スパイ容疑で逮捕された日本人」を救出できないのか
2026年10月13日、ロシア当局は北海道新聞の日本人男性記者をスパイ容疑で拘束したと発表した。北海道新聞は日本政府の指示で情報を集めていたというロシア側の主張を否定している。
高市早苗首相は15日、日本政府によるスパイ活動を否定し、「日本の立場をしっかりと伝えていく」と述べた。
日本政府は駐日ロシア大使を呼び出し、20日には外務省欧州局長がモスクワで即時解放を求め、26日に在ロシア日本大使館員との面会が実現した。外務省は領事面会の実施発表で、記者の健康状態に問題がないことを確認したとしている。
中国でも拘束は長期化してきた。「外交青書2026」には2015年5月以降、2025年末までに「国家安全」に関する罪で拘束された日本人17人の状況が記録されている。このうち5人は逮捕前に解放され、6人は刑期を満了して帰国した。1人は服役中に病死し、残る5人は2025年末時点でも服役中だった。
2023年3月に拘束されたアステラス製薬社員についても、日本政府は早期釈放を求めてきた。しかし、外務省は2025年7月16日の会見で、同社員に懲役3年6カ月の実刑判決が下ったと説明した。
日本政府が何度も釈放を求めても、なぜ帰国につながらないのか。なぜ日本の対応は「抗議するだけ」に見えるのか。
■日本政府が釈放を求めても解決できない壁
日本政府が釈放を求める際、最初に直面するのは拘束理由を把握する難しさだ。中国の国家安全に関する事件では、その理由が外から見えにくい。
外務省の海外安全情報は、国家秘密などとされる文書やデータを取得・保有しただけでも、スパイ行為とみなされる恐れがあると警告している。何が国家秘密に当たり、どの行為が処罰されるのかを、外国人が事前に見極めるのは難しい。
アステラス社員の事件でも、外務省はさきほどの会見で、拘束理由などの説明が不十分だと指摘している。証拠や法の適用が外部から検証しにくければ、どこに問題があるのかを示して是正を迫ることも難しくなる。
外務省の邦人援護案内には、本人の健康確認や家族への連絡、弁護士情報の提供といった支援が挙げられている。政府は首脳・外相級でも釈放を求めている。こうした領事支援や外交交渉は、拘束下の本人を支える重要な仕事である。
ただし、面会や待遇改善と、身柄の解放は別の問題だ。適正な司法手続がとられている場合、国籍を理由に特別扱いを求めることにも限界がある。日本政府に相手国の司法手続を変える権限はなく、解放に応じるよう外交交渉で働きかける。相手が拘束を外交取引に使う場合には、釈放要求を繰り返しても、拘束を続ける利益が残る。
個々の事件が取引目的かどうかは、証拠に基づく検証を要する。そのうえで、不当な拘束と判断したとき、相手が解放を選ぶよう、どこまで働きかけられるかが問われる。
■米国は「拘束に関与した組織や幹部」を制裁
拘束を続ける相手への働きかけとして、米国は関与した組織や幹部を制裁対象に指定し、資産凍結や取引制限を行っている。
米財務省が2023年4月に発表した制裁は、ロシア連邦保安庁(FSB)とイラン革命防衛隊情報機関、同機関の幹部4人を対象にした。人質拘束や不当拘束に対処する大統領令14078号に基づく初の制裁である。
対象者の資産のうち、米国内にあるものや、米国人・米国法人などが保有・管理するものを凍結する。例えば、幹部が米国の銀行に預けた資産も対象になる。対象資産に関わる米国人などの取引や、米国を経由する取引も原則として禁止する。
外国政府に釈放を要請するだけでなく、拘束に関与する組織や幹部を名指しして、資金を動かしにくくする措置である。ただし、従来から別の理由で制裁を受けていた対象も含まれる。今回の指定で対象者の負担がどれほど増えたかは、別に検証が必要だ。
■「不当拘束の認定」から「解放交渉」まで特使が主導
制裁だけが米国の対応ではない。相手国の裁判とは別に、拘束が不当かどうかを判断する制度もある。
米国では、2020年成立のレビンソン法に由来する現行連邦法に基づき、国務長官が拘束の不当性を審査する。考慮事項は11項目。米国籍を理由とする拘束か、米政府から政治的・経済的譲歩を得る目的があるか、司法の独立性や公正な手続が確保されているか、といった点である。
同じ連邦法は、不当拘束と認定した案件を領事局から人質問題担当大統領特使へ速やかに引き継ぎ、14日以内に議会へ通知するよう定めている。特使は解放に向けた外交交渉を調整し、家族への情報提供も担う。
相手国が有罪判決を出していても、米政府は拘束を不当と判断できる。その判断を受けて、対応は人質問題担当大統領特使へ引き継がれる。不当拘束の認定と制裁の発動は別の判断だが、認定後に誰が交渉を担うかは定まっている。
■米国は「同盟国にも受刑者」の釈放を求めた
米国は制裁という手段を持ちながら、解放のために相手への譲歩も選んだ。
バイデン大統領は2024年8月1日の発言で、対ロシアの多国間囚人交換によって、米国人3人と米国永住者1人を含む16人が解放されたと明らかにした。
このときドイツは、ベルリンでの殺人で終身刑を受けたロシア人を釈放した。ロイター通信の報道は、ロシアが2022年から、この受刑者と米国人の交換を米側に提案していたことを伝えている。しかし、米国にはドイツの受刑者を解放する権限がない。2024年1月、バイデン氏がショルツ独首相に直接協力を求めた。
中国との間でも交換が行われた。ニューズウィーク日本版掲載のロイター記事は、2024年11月に米中が双方3人ずつを釈放したと報じている。米政府は、中国での拘束を不当と認定していた米国人全員の解放を発表した。
米国も、制裁だけで自国民を取り戻したわけではない。対ロシアの囚人交換では、相手の要求を見極め、同盟国に重大な譲歩を求める調整まで必要だった。
圧力と譲歩を組み合わせた交渉には、相手に利益を与えることで、次の拘束を誘発する危険も伴う。本人を一刻も早く取り戻すことと、将来の拘束を防ぐことの両方を考え、政治指導者が決断する。
■英国とカナダも担当高官を置いた
圧力や譲歩の選択には、複数の役所を動かす調整が欠かせない。英国やカナダも、解決が難しい拘束事件を扱う高官を置いている。
英国政府は2026年7月の任命発表で、複雑な海外拘束事案を担う初の特使を置いたことを明らかにした。特使の職務規程には、外相が指定した案件について、領事・外交・法執行などの担当者を集め、方針や危険性を検討し、家族と連絡する役割が定められている。政府として正式に約束する場合は、大臣の承認が必要だ。
カナダも2023年11月に人質問題担当高官を置いた。カナダ政府の制度説明では、家族との連絡や被害者への支援、外国との連携が担当高官の役割として挙げられている。領事分野などの幹部が兼務している。
米英加の制度はそれぞれ異なる。解放交渉における省庁間の調整役を明確にしている点は、日本も参考にできるポイントだ。
■日本も「外国人4人の資産凍結」をしたが…
日本にも資産凍結という手段はある。では、邦人拘束への対応に使うには何が必要なのか。外国人個人に科した制裁の前例から考えたい。
外務省が2024年7月に公表した資産凍結等の措置は、ヨルダン川西岸で暴力行為に関与したイスラエル人入植者4人を対象にした。外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、支払いや預金契約などを許可制にする措置である。
ただし、この前例をそのまま邦人拘束に当てはめるには、法的な検討が要る。財務省が解説する外為法上の発動要件には、国際約束の履行や、国際平和のための国際的努力への寄与などがある。日本の平和・安全の維持を理由にする場合は、対応措置が特に必要だとして、その実施を閣議決定する必要がある。
入植者への制裁は、国際平和のための国際的努力に寄与するという理由で実施された。邦人拘束でも、どの要件に該当し、誰のどの行為を対象にするか、政府が根拠を示す必要がある。個人を制裁できる法律があることと、個々の拘束事件に適用できることは区別すべきだ。
■「制裁の効果」と「報復の危険」を誰が判断するのか
法律上使えるとしても、資産凍結が解放につながるかは別の問題である。対象者が日本に資産を持たず、日本との取引も乏しければ、日本単独の制裁による経済的な打撃は小さい。米英などと制裁対象や資産の情報を共有し、共同で制裁を科すことも選択肢になる。
報復の危険も検討しなければならない。拘束中の本人の待遇や、現地で暮らす日本人、進出企業に悪影響が及ぶ恐れがある。ただし、これは政策上検討すべき危険であり、政府が制裁を見送っている実際の理由と断定することはできない。
財務省の制裁対象者一覧に掲げられた、現在実施中の外為法に基づく資産凍結等の措置には、邦人拘束を理由に中国・ロシアの関係者を指定したものは見当たらない。ウクライナ侵略を理由とする対ロシア制裁とは区別すべきである。
発動の法的要件を満たすかを審査し、効果と報復の危険を比べて、使うかどうかを決めるのが政治指導者である。
さらに、外務省の組織案内などの公表資料を確認した範囲では、米国のように拘束の不当性を判断する共通基準や、認定後に専門の担当者へ解放交渉を引き継ぐ手続は見当たらない。北朝鮮の拉致問題の専任体制とは別に、外国による不当拘束全般に対応する仕組みが問われる。
■「制裁の責任者」と「判断基準」を明確にすべき
制度上の仕組みが見えにくい部分がある。では、実際の交渉について、日本政府はどこまで説明しているのか。
岩屋毅外相(当時)は2024年12月の衆院外務委員会で、複数のルートで拘束されている邦人の解放に向けて中国側と交渉してきたと説明した。委員会の会議録には、司法制度の異なる米国との単純比較に慎重な姿勢を示し、中国側も答弁を聞いているとして、交渉材料の説明を控えた発言も残っている。
この答弁だけでは、どの対抗措置を検討したのかは分からない。現行法の適用が難しいのか、効果や報復を考慮した政治判断なのか。理由が異なれば、必要な対応も変わる。交渉内容を伏せる事情があっても、政府内で誰が措置を検討し、誰が最終判断するかは説明できるはずだ。
日本は領事支援や外交交渉を行っている。しかし、制裁などを誰が検討し、誰が決めるかは、公表資料から分かりにくい。米国型の制度を設ければ必ず解放できるわけではないが、責任者と判断の手順を明確にする点は参考になる。
■「抗議の先」へ進むために日本政府がやるべきこと
こうした不透明さを解消するため、対抗措置の検討を統括する責任者と、閣僚が方針を決めるまでの手順を明確にすべきだ。
まず、拘束の政治的目的や証拠の信頼性、裁判の公正さを調べる共通基準を定める。次に、解放交渉を統括する責任者を置く。外務省、財務省、法務省などの担当者を集め、対抗措置や交渉条件を閣僚に提案する権限を与える。家族には責任者の名前と方針を見直す時期を伝える。
資産凍結などが法律上可能かを確かめ、効果と報復の危険を比べて、閣僚が方針を決める。法改正が必要なら国会に諮る。制裁を見送る判断も定期的に見直す。本人と家族の意向を尊重し、交渉上の秘密を守りながら判断の経過を説明する。
日本政府にも領事支援や外交交渉、経済制裁といった手段はある。問われているのは、どの手段を使うか、誰が、どのような基準で判断するのかという点だ。制裁を見送る場合も、拘束が長引く本人や家族の負担を考慮し、その判断を見直す仕組みが必要ではないか。
----------
政治学者
群馬県立女子大学・東京都市大学非常勤講師。博士(法学)。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学大学院法学研究科後期博士課程修了。慶應義塾大学・広島大学助教、日本国際問題研究所研究員等を経て今に至る。Co-Chairs of the IPSA Research Committees (RC12)、APSA Committee of Best International Security Article等を歴任。単著論文はInternational Affairs誌に‘Hybrid Balancing as Classical Realist Statecraft’ (2022)、‘Hubris Balancing’ (2023)、International Relations誌に‘A Neoclassical Realist Model of Overconfidence and the Japan–Soviet Neutrality Pact in 1941’ (2023)、‘Outrage Balancing’ (2026)、単著研究書は『進化政治学と国際政治理論』(芙蓉書房出版、2020)、『進化政治学と戦争』(芙蓉書房出版、2021)、『進化政治学と平和』(芙蓉書房出版、2022)、編著研究書に『インド太平洋をめぐる国際関係』(芙蓉書房出版、2024)等がある。
----------

コメント