
「誰かが使うかもしれない」と実家を放置した結果、毎年数十万円の維持費が消え、税金が最大6倍に跳ね上がる――物理的に分けにくい実家は、相続争いの最大の火種です。泥沼化を防ぐ「換価分割」の仕組みと、片付け不要で最短3週間で手放せる「専門業者の買取」という2つの現実的な解決策をみていきます。
放置すれば税金が6倍に? 空き家に潜む「見えない維持コスト」
地方都市にある実家を相続した50代の会社員A氏は、活用方針を決められないまま放置。当初は「将来的に誰かが使うかもしれない」と考えていたものの、結果として年間30万円超の固定資産税や草刈りの外注費が発生し続けました。
やがて老朽化が進んで倒壊の危険が生じ、最終的には数百万円にのぼる解体費用の捻出を余儀なくされました――このような事例は、決して特殊なものではありません。
総務省『令和5年住宅・土地統計調査』によると、全国の空き家数は約900万戸に達し、総住宅数に占める割合は13.8%と過去最高を更新しました。使われない空き家の急増は、いまや日本全体が抱える深刻な問題です。
不動産を所有し続ける限り、固定資産税や都市計画税、維持管理費などの保有コストは毎年確実に発生します。さらに近年、税制面での優遇措置にもメスが入りました。
2023年12月に施行された「改正空家等対策特別措置法」により、適切な管理が行われていない「管理不全空家」に対して行政指導が行われるようになったのです。改善勧告を受けると「住宅用地特例」から除外され、固定資産税の負担が最大で従来の6倍に跳ね上がるリスクがあります。
経済的な観点から見ても、利益を生まない資産の保有は明らかな機会損失。毎年の維持コストが出ていくだけでなく、その資産を現金化して運用できていれば得られたはずの利益まで逃しているからです。
加えて、建物の老朽化による資産価値の下落も避けられません。放置が長引くほど建物の価値はゼロに近づき、重い処分コストだけが残る現実を直視しなければなりません。
「分けにくい」不動産を現金化…泥沼化を防ぐ「換価分割」とは
実家を相続したB氏の家庭では、長男が「思い出のある家を残したい」と主張する一方、遠方に暮らす次男は「維持費がかかるため現金化したい」と訴え、協議が完全に暗礁に乗り上げました。維持費の負担割合を巡って兄弟仲は悪化し、解決までに3年以上もの歳月を費やしました。
不動産は現物での分割が極めて困難な資産です。最高裁判所『司法統計年報』によると、家庭裁判所で調停・審判が行われた遺産分割事件のうち、遺産総額が5,000万円以下のケースが全体の約75%を占めています。「大きな財産がないから揉めるはずがない」という思い込みは、現実は真逆なのです。
遺産の大半が実家ひとつだけという場合、きれいに切り分けることができず、相続人の対立が泥沼化しやすくなります。こうしたトラブルを未然に防ぐ現実的な選択肢が「換価分割」です。不動産を売却して現金に換えた上で、その代金を相続人同士で分け合う方法です。
不動産をそのまま残す「現物分割」や、誰か1人が引き継いで他の相続人に現金を払う「代償分割」と比べ、換価分割には大きなメリットがあります。資産価値が1円単位で目に見えるため、不公平感のないすっきりとした遺産分けができます。共有名義にしてトラブルを先送りするリスクも回避できるのです。
相続税の納税資金に困る場合でも、あらかじめ現金化しておけば、自分のお金を切り崩すことなくスムーズに納められます。感情論を抜きにして納得のいく遺産整理を進める上で、「現金化」は最も確実な処方箋といえます。
ゴミ屋敷状態でも…最短3週間で手放せる「買取」という選択
多忙な事業家であるC氏は、遠方にある亡き両親の自宅を相続しました。室内には大量の家具や生活用品が残されており、整理に割く時間はありませんでした。
不動産会社(仲介)に相談したところ、家財の撤去と大掛かりな補修を求められ、売却を始めるまでに数百万円の費用と数ヵ月もの準備が必要だと告げられました。そこでC氏は、専門業者が直接買い取る「買取サービス」を選び、契約からわずか3週間ですべての荷物を残したまま手放す道を選びました。
不動産の売却方法には、市場で個人の買い手を探す「仲介」と、専門業者が自ら買い取る「買取」の2通りがあります。仲介は市場価格に近い高値で売れる期待がある一方、いつ売れるか分からないというリスクを抱えます。さらに、引き渡し後に雨漏りや設備の故障が見つかれば、売主が補修費用を請求される「契約不適合責任」のリスクも残ります。
これに対し、「買取」には実務上の大きな強みがあります。最大の特徴は、室内の家財道具や伸び放題の庭木をそのまま残した「現状渡し」ができる点です。国土交通省の調査でも、空き家の処分が進まない主な理由として「家財・遺品の片付けの手間」が常に上位を占めています。
専門業者が買い取る場合、片付けやリフォームは業者の再販事業の一環として行われるため、売主が前もって多額の費用や労力をかける必要がありません。また、事業者が買主となる取引では、売主の契約不適合責任が免責されるケースが一般的です。
売却後に建物の欠陥を理由に損害賠償を請求される心配がない点は、相続人にとって最大の安心材料です。査定から決済までの期間も短く、数週間から1ヵ月程度で確実な現金化が完了します。
ただし、買取にも留意すべき点があります。不動産会社は再販を前提として仕入れるため、売却価格は一般的な市場相場の5〜8割程度に落ち着くのが一般的です。また、接道義務を満たしておらず建て替えができない「再建築不可物件」や、著しく需要の低いエリアの物件などは、買取を断られるケースも。
そのため、「少しでも高く売りたい」と考えるなら時間はかかっても仲介を選び、「多少価格が下がっても、手間・維持費・将来のリスクを今すぐゼロにしたい」と割り切るなら買取を選ぶ――というように、自身の優先順位に応じた使い分けが肝要です。

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