ひきこもり・自立支援をうたった団体について被害者同士がつながる機会を作ろうと、被害者や支援関係者が 5月22日東京都中央区記者会見を開いた。会見には催した20代女性とそののほか、元職員の40男性など被害者3人、精科医の斎藤環氏、ひきこもり新聞の木村ナオヒロ編集長などの支援者が出席した。

ひきこもりの問題は医療と福のはざまで起きている

会見した20代女性2015年、親子喧を相談しようとしたが自立支援団体の「なんでも相談」に電話したのをきっかけに、ひきこもりではなかったが強制的に連れ去られ、その後3かにわたって施設で殴る蹴るの暴力を受けながら軟禁状態を強いられたとしている。「施設と警察と親に殺される前に逃れる方法はないんじゃないか、と追い詰められました」と涙ながらに振り返った。

女性契約570万円の返還など損賠償をめる訴えを起こしている。代理人の望月宣武弁護士は、ひきこもりの問題は医療と福の狭間の中で起きていると摘。「ひきこもりは必ずしも精神疾患背景にしておらず、医療としてはカバーができず、福の面からもバックアップもない。最近は何らカリキラムもなく賃貸アパートの一室に連れて行かれるケースが多く、手軽なビジネスのようになっている」と話した。

親の気持ちを逆手に取った、ビジネス的の支援業者

ひきこもり問題を取材しているジャーナリスト池上正樹氏によると、こういった団体は非行少年などの問題が取りざたされた1980年代に過酷な訓練で校長などが傷致死罪などに問われた「戸塚ヨットスクール」を契機に社会問題化した。

池上さんは「本人の同意がないままに、家族に売り飛ばされている状況が野放しになっている」と摘。その背景には、ビジネス的の支援業者から不安を煽られ詐欺のような手口に飛びついてしまう家族の姿があるという。「藁をもすがるような親の気持ちを逆手に取った形で、親が団体にマインコントロールされている」と分析した。

また厳しいトレーニングを課すことが多かった以前の自立支援団体にべて、最近は自立支援をうたいながらも実際には何も行わない、詐欺のような団体が増えているという。「一部の自立支援施設がガイドラインを作り、詐欺的な団体とは線引きをしたいという動きも起こっている」と話した。

支援者らは今後、自立支援業者に関する情報共有ネット(仮称)を設けて、情報を集めて共有したいとしている。問い合わせ先のフォームは<http://bit.ly/johokyoyunet>、メールアドレスは<yamaboushinokai@gmail.com>。

弁護士ドットコムニュース

「ひきこもり支援うたう団体」に連れ去られ、軟禁…被害女性、悪質ビジネスの実態訴え