親から、生前贈与で現を手渡しで渡されたーー。このような投稿インターネットQ&Aサイトで散見される。額は10万円台から数万円まで様々だ。ただ、中には、「贈与税って手渡しではならないですよね」と勘違いしている投稿もあった。

110万円の贈与となると贈与税がかかってしまう。このため、親からもらった現銀行に預せず、こっそりチビチビ使っている人もいるようだが、こういった行為がバレた場合、どうなるのだろうか。また、バレるとしたらどういったことを端緒にバレる可性があるのか。慶太税理士に聞いた。

税務調で追及されてしまう可

「まず結論から申し上げると、バレる可性は非常に高いです(バレなければいいということでは全くありませんが)。相続税の税務調が行われた場合、まず一番先にみられるのは、亡くなった人の過去10年分の預通帳です。被相続人の預通帳から多額の不明出がある場合には、その使いについて追及されます。

この話をすると多くの人が『それであれば生活費として一緒に引き出せばわからないだろう」と言うのですが、住宅ローンの返済や子育てを終えられた世帯の生活費というのは、一般的にそこまで多額になることはありません(贅沢な生活をすれば話は別ですが)。

生活費として使い切るには多すぎる引出が散見される場合には、タンス預や現手渡しの生前贈与の可性が追及されます。例を挙げればきりがありませんが、他にもタンス預や現手渡し贈与の見つけ方は存在します」

110万円をえれば、必ず贈与税がかかってしまうということか。

「誤解されている方が非常に多いのですが、生活費や教育として子供や孫にお金を送する場合には、贈与税は課税されません。税庁のホームページにもばっちり書いてあります(https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm)。

ただ、注意点として、生活費や教育費が非課税になるのは、必要な都度、贈与する場合に限定されていますので、いっぺんに渡してしまう場合には贈与税が課税されますので、注意してくださいね

手渡し贈与を申告していないことが税務署にバレた場合には、贈与税だけでなく、重加算税という重いペナルティが課せられますので、絶対にしないことお勧めします」

【取材協税理士】

 慶太(たちばな・けいた)税理士

相続税という分野では内最大手である税理士法人山田パートナーズの相続税専門部門で6年間の修行を得て独立開業。これまで手掛けた相続税申告は200件以上。日本銀行券会社で年間133回のセミナーや研修の講師を行う。大手の品質を個人事務所の低価格で提供することをモットーとする。

事務所名   : 表参道相続専門税理士事務所

事務所URLhttp://osd-souzoku.jp/

弁護士ドットコムニュース

親から突然渡された「数百万円」の札束、こっそり使えば贈与税から逃れられる?