北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長による「グアムへの弾道ミサイル発射も辞さない」という脅しに、世界が釘付けになった。アメリカトランプ大統領も、北朝鮮に対し「かつてないような炎と怒りをぶつける」「臨戦態勢にある」など強硬姿勢で応じた。いわば、双方とも「言葉のミサイル」をぶつけ合ったようなものだ。その都度、内外の価は上下した。

 結果的には、委員長が「アメリカの行動をもう少し見守る」と発言し、発射を控えたため、トランプ大統領も「金正恩は非常に賢明で、筋の通った選択をした」と態度を一変。当面、戦争危機は避けられたようだ。そもそも、アメリカ軍北朝鮮戦争に臨むような準備をまったくしていなかった。8月21日からの合同軍事演習に関しても、これは以前から予定されていたもの。北朝鮮グアム攻撃発言に対応したものではない。

 その意味では、トランプ大統領による「臨戦態勢」発言は口先だけの実体の伴わないものであった。第一、空母カール・ビンソンもロナルド・レーガン6月朝鮮半島から退去したままだ。要は、アメリカ北朝鮮も本音では戦争を望んでいないのである。

 では、「戦争も辞さない」とする過な発言を双方が繰り返した背景はなんなのか。この点を押さえておかなければ、関係の表面的な対立志向に翻弄されるだけで終わってしまう。実は、北朝鮮核ミサイル開発によって一番得をしているのはか、ということを冷静に判断する必要がある。

 その答えは、北朝鮮である。アメリカへの抑止を確保した上で、韓国中国に対しても強い立場で交渉できるカードを手に入れたといえるからだ。

THAADの意義

 北朝鮮ミサイルの脅威に対応するため、アメリカ韓国にTHAADと呼ばれる高高度の迎撃ミサイルシステムを配備したが、今回の間の応酬を経て、さらに追加配備が計画されることになった。この迎撃ミサイルシステムは、北朝鮮ミサイルにはまったくであることは軍事関係者の間では周知の事実であるにもかかわらずである。

 では、なぜ配備が進んでいるかといえば、中国内の軍事的動きを把握する強なレーダー機がある上に、中国からのミサイルを打ち落とすことが可となるからだ。アメリカ北朝鮮ではなく、中国の将来的な脅威に対応する的でTHAADの配備を進めているわけだ。しかし、表向きは「金正恩が何をするかわからないため」と、北朝鮮をTHAAD配備の言い訳に利用しているにすぎない。もちろん、アメリカの軍需産業にとっては実においしい話であり、トランプ政権万々歳である。日本アメリカから新たに防衛ミサイルシステムを購入することになった。

 しかも、注すべきはTHAADの韓国内配備は北朝鮮にもメリットが大きい点だ。THAADの配備は中国にとってはかつてない脅威となっている。そのため、配備を容認し、追加配備にも前向きな韓国に対し、中国政府は猛反発。そのあおりを食って、中国内の韓国企業は次々と撤退を余儀なくされるようになった。また、韓国を訪問する中国人観光客は減。中国韓国経済通商関係は悪化の一途である。韓国経済にとっては深刻な事態だ。

 結果的に中国との関係の冷え込む韓国は、北朝鮮との関係善に活路を見いださざるを得ない状況に追い込まれている。これこそ、委員長大陸弾道弾(ICBM)の開発によりアメリカを脅し、韓国へのTHAAD配備を進めさせた理由である。その狙いは中国韓国アメリカから引き離すことにほかならない。そうすれば、中国は否応なく、北朝鮮支援することになるはずだ。

北朝鮮は第2の中国

 こうした深慮遠謀を企てているのが委員長なのである。確かに、世界にとって最もの多いの代名詞が北朝鮮であろう。55年前から経済データ表をすべて中止しているお柄だ。史上最年少ともいわれる、33歳の若き導者、委員長にしてもさまざまなミステリーが付きまとっている。その多くは根拠がはっきりしないもの。とはいえ、北朝鮮に関する情報はなかなか外部からはうかがい知れないため、噂に尾ひれが付きやすい。検証するのが難しいため、世界メディアが好き勝手に誇した独裁的導者の姿を撒き散らしているのが現実である。

 幼いころから皇帝のような特殊な環境で育てられたため、自らがリスクを取ることにはをしないという性格が身についているようだ。国家の最高導者に就任してからも核開発やミサイルの発射実験など世界批判を浴びながらも一向に動じる気配を見せていない。その背景には彼独自の深慮遠謀が隠されていると思われる。

北朝鮮は第2の中国」をしている。「1980年代中国」と同じ状況であるという見方も、欧の投資の間では有名だ。韓国はじめ、中国ロシアといった周辺アメリカイギリス支援を得ることで、豊富な地下資を開発することに成功すれば、北朝鮮現在中国のように急成長することが期待される。

 実は、2015年4月北朝鮮リスヨン外相はインドを訪問し、スワラジ外相との間で北朝鮮の地下資開発と輸出契約の基本合意に達している。インドにとっては、中国北朝鮮の関係が変化するなか、北朝鮮との資外交を強化しようとの思惑が見え隠れする。要は、紛争やインド洋への影を強めつつある中国をけん制するためにも、北朝鮮を懐柔しようとするのがインドの狙いと思われる。

 このことを若き導者、委員長は十分認識しているに違いない。なぜなら、権の座に就くやいなや、「経済軍事の対等化」宣言を発しているからである。それまでの軍事最優先の路線から経済発展を同じく最重視する姿勢を打ち出した。内の農民に対しても自由度を増す政策を発表。収穫物の最低3割、場合によっては4割から6割を手元に残すことが認められるようになったという。

 工場や商店に対しても収益を上げた額に応じて報奨を出すことを決定。生産性の向上を最優先する意向にほかならない。経済特区の数も当初の25カ所から今や500カ所近くに拡大するなど、矢継ぎ父親時代を塗り替える政策に邁進している。

 その結果、首都平壌は今では「ピョンハッタン」と呼ばれるほどで、ニューヨークのマンハッタンを模してファッショナブルなブティックやレストランも登場し、携帯電話自動車の数も急増中。こうした金正恩体制下での変化を北朝鮮民も徐々に感じているはずだ。

日本希望的観測

 こうした現実を見ずして、北朝鮮ミサイルや核開発のみに一喜一憂していたのでは、世界の動きから取り残されてしまうだろう。日本では知られていないが、トランプ政権はニューヨークを舞台に北朝鮮代表と秘密交渉を進めている模様だ。アメリカ日本韓国のために北朝鮮に攻撃を仕掛けるというのは建前にすぎない。日本希望的観測といってもいいだろう。

 なぜなら、アメリカにはアメリカの対北朝鮮政策があるからだ。ブッシュ政権以降、オバマ政権まで、日本人としては納得しがたい部分も多かったはず。その背景には北朝鮮に眠っている地下資が影している。トランプ大統領も表向きの強硬姿勢の裏側で、独自のディールを成立させたいと考えているようだ。要は、北朝鮮金王朝の独裁体制をずくで崩壊させるよりも、維持させたほうが益に適うと判断している可性があるのである。

 かつては「北朝鮮にはイラクと違って、めぼしい資何もない」とされてきた。しかし徐々に北朝鮮レアメタルの宝庫であることが判明。各が色めきたつようになった。レアメタルとは、文字通りレア(希少)な金属のことで、地球上における存在量が絶対的に少なく、かつ産業上においては非常に有用な金属のことをす。

 例えばタングステン。これは硬材の切削工具に使われ、軍需産業には欠かせない素材であるが、世界の埋蔵量のほぼ半分が北朝鮮にあるとされる。また、合に使われるマグネサイト、潤滑油や電子基盤の材料に使われるモリブデンなども、北朝鮮には大量に眠っているようだ。

 それ以外にも、リチウムイオン充電池の電極材料に用いられるコバルトや、硬材に用いられるチタニウム、さらにはなどの資も確認されている。しかも最近では、北朝鮮西海地域には600億バレルもの石油が埋蔵されていることも明らかになった。

 もし、北朝鮮現在の体制が一夜にして崩壊するようなことになれば、中国韓国、そしてロシアがこれらの地下資に殺到することはに見えている。その前に北朝鮮に眠る地下資利権を確保しておこうという動きが、日本以外の6カ協議参加で急速に高まってきたのである。たとえ金王朝による独裁体制を維持させることになっても、レアメタルの開発権を確保しようとする戦略にアメリカが傾いてきたということであろう。

北朝鮮の資をめぐる争奪戦

 実は北朝鮮の資をめぐる争奪戦は、すでに始まって久しい。2004年から11年の間に北朝鮮で合弁事業を開始した世界企業350社をす。中国以外ではドイツイタリアスイスエジプトシンガポール台湾香港タイが積極的であるが、そうした々よりはるかに先行しているのは、意外にもイギリスである。

 イギリスは01年に北朝鮮交を回復し、平壌大使館を開設。06年には、監督庁(FSA)が北朝鮮向けの開発投資ファンド認可を与えたため、イギリス系投資ファンドの多くが動き出した。

 具体的には、アングロシノ・キャピタル社が5000万ドル規模の朝鮮開発投資ファンドを設立し、鉱山開発に名乗りを上げた。北朝鮮に眠る地下資の価値は6兆ドルとも見積もられている。そのため、投資からの関心は非常に高く、く間に1億ドルをえる資の調達に成功した。また、イギリスの石油開発会社アミネックス社は、北朝鮮政府と石油の独占探契約を結び、1000万ドルを投資して、西海地域のと陸の両方で油田探を行う計画を進める。

 一方、ロシア冷戦時代に開発した深度の掘削技術を武器に、北朝鮮に対し油田の共同探と採掘を持ちかけている。この技術は欧の石油メジャーでも持たない高度なものであり、ベトナムのホーチミンで新たな油田が発見されたのも、ロシアの技術協の賜物である。15年4月には、ロシア北朝鮮宇宙開発でも合意している。両の関係は近年急速に進化しており、ロシアは新たに北朝鮮鉄道整備のために250億ドルの資提供約束している。

 韓国の現代グループは、1998年から独占的に金剛山の観光事業を行っているが、数億円に及ぶ赤字を出しながらも撤退しないのは、金剛山周辺に眠っているタングステン開発への足がかりを残しておきたいからであろう。

 アメリカからは、の議員団がしばしば平壌を訪問しているが、核開発疑惑が表沙汰になる前の986月には、全鉱山協会がロックフェラー財団の資提供を受け、現地調を行った。その上で、5億ドルを支払い北朝鮮の鉱山の試掘権を入手している。当面の核問題が決着すれば、すぐにでも試掘を始めたいという。

 韓国はじめ、中国ロシアといった周辺アメリカイギリス支援を得ることで、豊富な地下資を開発することに成功すれば、北朝鮮現在中国のように急成長することが期待される。今が安く先物買いをする絶好のチャンスだと宣伝しているのである。実は、2015年4月北朝鮮リスユン外相はインドを訪問し、スワラジ外相との間で北朝鮮の地下資開発と輸出契約の基本合意に達している。

 インドにとっては、中国北朝鮮の関係が変化するなか、北朝鮮との資外交を強化しようとの思惑が見え隠れする。要は、紛争やインド洋への影を強めつつある中国をけん制するためにも、北朝鮮を懐柔しようとするのがインドの狙いと思われる。

 日本人の大半はそのような動きにはついていけず、発想そのものに抵抗を感じるだろうし、けを最優先する投資ファンドの動きには嫌悪感すら抱くに違いない。しかし、これが世界の現実である。トランプ大統領北朝鮮への過な発言だけに振り回されていては、大きなビジネスチャンスを失うことになるだろう。

 日本政治経済の動きを冷静にとらえ、北朝鮮に対する戦略を練り直す必要があるだろう。委員長韓国の文在(ムンジェイン)大統領がある日、突然手を握る可性も視野に入れておくべきだ。「想定外」では済まされない。見たは大違いだが、金正恩も文在も同じ朝鮮民族DNAを引き継いでいることを過小評価するのは危険だ。
(文=浜田和幸政治経済学者)

北朝鮮、6回目の核実験(KCNA/UPI/アフロ)