「電動アシストベビーカーは『軽車両』に該当する」という経済産業省の発表に、軽車両や路側帯を通行しなくてはならないことから批判が殺到している。発表の意図や対となる電動アシストベビーカーについて、経済産業省に話を聞いた。


経済産業省は7日、「グレーゾーン解消制度」で照会があった電動アシスト付きベビーカーが、道路交通法上の「小児用の」ではなく「軽車両」に該当すると発表。そのため、この電動アシスト付きベビーカーは、もしくは軽車両の通行が禁じられていない路側帯の通行や、警音器の設置等がめられるとした。


これをニュースメディアレスポンス」がそのまま伝えたことや、「グレーゾーン解消制度」が事業者が新たな事業について関係庁に照会する制度と知られていないことから、電動アシスト付きベビーカーを軽車両とするのは危険だと、経済産業省の判断に批判が殺到している。


経済産業省に話を聞いたところ、今回の発表は、事業者が新たに導入する“電動アシストを付加した6人乗りのベビーカー”の照会に対し、経済産業省警察庁国土交通省の見解を開したもので、「現在販売している商品に対する内容ではありません」とのこと。また、軽車両と判断したベビーカーの詳細は表できないが、「保育園などで使用している6人乗りのベビーカーに電動アシストが付いたものをイメージしていただければ」とした。


経済産業省は、2014年の「グレーゾーン解消制度」の照会で、体が長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ109センチメートルえない、人補助は時速6キロメートルえないなどの条件を満たした電動アシスト付きベビーカーは、「小児用の」に該当するとしている。

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