厚生労働省10月24日、「2015年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を発表した。調査は無作為に抽出した20歳以上の男女を対象に、2015年7月に実施。9811人から回答を得た。

多様な保育が広がっても、小規模保育やベビーシッターなどは未だ「第二の選択肢

子育ては社会で支えるべき、との声が強いようです

「少子化対策(子ども・子育て支援)」の項目は、現在中学生以下の子どもがいる人を対象に聞いた。子育て時に利用したことのある保育サービスを複数回答で聞いたところ、「幼稚園、認可保育所(園)、認定こども園」が86.0%で最も多かった。

「認可外保育施設、ベビーシッター」は6.1%、「保育ママ、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育」は4.4%となく、サービスを「利用したことがない」人も11.1%いた。

幼稚園や認定保育・こども園以外のサービスの利用経験がある人たちは、利用の理由として「認可保育所(園)、認定こども園に入れなかったから」(34.3%)を最上位に挙げた。小規模保育やベビーシッターなどの保育サービス子どもをもつ人たちにとって、一番目の選択肢とはなっていないようだ。

その他の理由では「通勤などに都合のよい場所にあったから」(32.6%)、「開園時間の都合などで幼稚園、認可保育所(園)、認定こども園を利用できなかったから」(25.7%)などがあった。

「子育ては個々人が行うもので、公的に支援する必要はない」との意見も約1割

今後の子ども・子育て支援のあり方について望ましい形を訊ねると、「税や社会保険料の負担を考慮しながら、現行の対策をより充実させていくべき」が45.1%で最も多かった。「少子化対策は社会全体で行うべきものであり、育児に関わらない人の税や社会保険料の負担が増えても、大幅に拡充するべき」の17%と合わせると、現在より充実させていくべきだとする意見が6割を超えている。

一方、「現行の公的な少子化対策は十分に充実しているので、現行の対策を維持すべき」と、現状維持を望む人も13.5%いる。また、「子育ては個々人が行うものであり、少子化対策を公的な社会保障で行う必要はない」との意見も8%あった。男女別に見ても、これらの比率はほぼ変わらなかった。

少子化対策として有効だと考える対策については、「保育施設(保育所、認定こども園、 放課後児童クラブ等)の整備」が46.9%で最も多く、「子育てと仕事が両立できる職場環境 (ワークライフバランスなど)の推進」(43.2%)、「育児休暇や育児時間など、働きながら子育てするための制度の充実」(42.2%)が続いた。